宜野座村議会 2022-03-11
03月11日－04号
令和４年第３回
定例会┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ ┃┃ 令和４年第３回
宜野座村議会定例会会議録 ┃┃ ┃┠──────────┬─────────────────────────────────────┨┃ 招 集 年 月 日
│ 令 和 ４ 年 ３ 月 ８ 日 ┃┠──────────┼─────────────────────────────────────┨┃ 招 集 場 所 │ 宜 野 座 村 議 会 議 事 堂 ┃┠──────────┼───┬──────────────────┬───┬──────────┨┃ 開 ・ 散 の 日 時 │開 議│ 令和４年３月11日 午前10時01分 │議 長│ 石 川 幹 也
┃┃ ├───┼──────────────────┼───┼──────────┨┃ 及 び 宣 言 │散 会│ 令和４年３月11日 午後４時28分 │議 長│ 石 川 幹 也 ┃┠──────────┼───┼──────────┬───┬───┼───┴──────┬───┨┃ 応（不応）
招議員 │議 席│ 氏 名 │出 席│議 席│ 氏 名 │出
席┃┃ │番 号│ │の 別│番
号│ │の 別
┃┃ ├───┼──────────┼───┼───┼──────────┼───┨┃ 並びに出・欠席議員 │ １ │ 仲 間 信 之
│ ○ │ ９ │ 當 眞 嗣 則 │ △
┃┃ ├───┼──────────┼───┼───┼──────────┼───
┨┃ │ ２ │ 津嘉山 朝 政
│ ○ │ 10 │ 伊 芸 朝 健
│ ○ ┃┃ ├───┼──────────┼───┼───┼──────────┼───┨┃出 席 11 名 │ ３ │ 新 里 文 彦
│ ○ │ 11 │ 小 渡 久 和
│ ○ ┃┃ ├───┼──────────┼───┼───┼──────────┼───┨┃欠 席 １ 名 │ ５ │ 照 屋 忠 利
│ ○ │ 12 │ 当 真 嗣 信
│ ○ ┃┃ ├───┼──────────┼───┼───┼──────────┼───┨┃ 凡
例 │ ６ │ 眞栄田 絵 麻
│ ○ │ 13 │ 石 川 幹 也
│ ○ ┃┃○ 出 席 ├───┼──────────┼───┼───┼──────────┼───
┨┃△ 欠 席 │ ７ │ 平 田 嗣 義
│ ○ │ │ │ ┃┃× 不 応 招 ├───┼──────────┼───┼───┼──────────┼───┨┃△（公）
公務欠席 │ ８ │ 山 内 昌 慶
│ ○ │ │ │ ┃┠──────────┼───┼──────────┴───┼───┼──────────┴───
┨┃ │ 12 │ 当 真 嗣 信
│ │ ┃┃会 議 録 署 名 議 員├───┼──────────────┼───┼──────────────
┨┃ │ １ │ 仲 間 信 之 │ │ ┃┠──────────┼───┴───┬──────────┴───┴──────────────┨┃ 職務のために
出席 │事 務 局 長│ 北 城 暁
┃┃ ├───────┼─────────────────────────────┨┃ した者の
職氏名 │主 任│ 松 田 聖 希 ┃┠──────────┼───────┼──────────┬───────┬──────────
┨┃ │村 長│ 當 眞 淳
│村民生活課長 │ 石 山 学
┃┃ ├───────┼──────────┼───────┼──────────
┨┃ │副 村 長│ 下 里 哲 之
│健康福祉課長 │ 平 田 義 史
┃┃ ├───────┼──────────┼───────┼──────────
┨┃地方自治法第121条 │教 育 長│ 新 里 隆 博 │健 康 福 祉 課│ 野 辺 あやの
┃┃ │ │ │参 事│ ┃┃ ├───────┼──────────┼───────┼──────────
┨┃ │会 計 管 理 者│ 当 真 涼 子 │農 業 委 員 会│ 山 内 慶 一 ┃┃により説明のため
│ │ │事 務 局 長
│ ┃┃ ├───────┼──────────┼───────┼──────────
┨┃ │総 務 課 長│ 城 間 真
│産業振興課長 │ 浦 崎 正 人
┃┃ ├───────┼──────────┼───────┼──────────┨┃出席した者の
職氏名 │企 画 課 長│ 比 嘉 昭 彦 │建 設 課 長│ 島 袋 光 樹
┃┃ ├───────┼──────────┼───────┼──────────
┨┃ │観光商工課長 │ 金 武 哲 也
│上下水道課長 │ 仲 間 盛 雄
┃┃ ├───────┼──────────┼───────┼──────────
┨┃ │観 光 商 工 課│ 仲 間 出 │教 育 課 長│ 當 眞 修
┃┃ │参 事│ │ │ ┃┠──────────┼───────┴──────────┴───────┴──────────┨┃会 議 の 経 過 │別 紙 の と お り
┃┗━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 令和４年第３回
宜野座村議会定例会議事日程（第４号） 令和４年３月11日 開 議 午前10時
┏━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃日程番号│ 議 案 番 号 │ 件 名 ┃┠────┼────────┼─────────────────────────────────┨┃ １
│ │一般質問（
津嘉山朝政、山内昌慶、仲間信之） ┃┃ │ │ ┃┃ ２
│ │追加一般質問（施政方針について）（新里文彦）
┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┗━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
○議長（石川幹也） おはようございます。これから本日の会議を開きます。（10時01分）
△日程第１．一般質問を行います。 一般質問は会議規則及び申合せ事項により、答弁を含めないで30分以内とします。なお、１回目の質問は登壇して行い、２回目以降の質問は質問席で、答弁は自席で行うこととします。 通告順により順次発言を許します。
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） おはようございます。私は３回目の
ワクチン接種を無事終えました。質問に入る前ですけれども、助けていただいたというのが実感です。村当局と関わってくださった皆様に御礼を申し上げます。ありがとうございます。では議長の許しを得ましたので、質問に入ります。 先輩たちは御存じだと思いますが、次のような琉歌があります。「この世人間や皆弟ぢやともれ 浮名御間切や一家内だいもの」、この世の人間全てを弟だと、兄弟だと思いなさい。この沖縄は一つの家、一つの家族なのだからという意味の歌です。全国に知られるイチャリバチョーデーの沖縄の精神に重なります。作者は尚享、第二尚氏の王族で、1610年に生まれています。薩摩の琉球侵略が1609年ですから、270年余りの薩摩支配が始まった激動の時代を生き、後に聖人と呼ばれた政治家です。 さて、世界規模のとか、地球規模でという意味合いのグローバルという言葉を耳にするようになって長くなりますが、この琉歌の中の沖縄、ウチナーを地球に置き替えると、そのままグローバルな人類愛につながります。つまり300年以上も前から、私たちの祖先は地球規模の人類普遍の精神を持っていたということでしょう。グローバルという言葉は、最近では地球温暖化をはじめ、環境問題を取り上げる際にも使用されるようになっています。地球に住む私たちは一つの家族だ。地球環境と人類の未来をみんなで守ろうと呼びかける若者たちの声は、世界中に広がっています。それなのに、豊かな経験と知識と分別を持つはずの
リーダーたちは、相も変わらず軍拡競争に血道を上げています。メディアが伝えるウクライナとロシアの人々、特に子供たちの姿に胸が痛むのは私だけではないと思います。戦争の真実を知る沖縄の人間として、県議会や町村議長会がいち早く抗議の声を上げたことに、私は心からの賛意と敬意を表します。しかし、現在日本は軍拡競争の枠外にいるでしょうか。いや、平和憲法をないがしろにして、基地まみれの沖縄に新たに基地を建設し、軍事要塞化する動きを私たちは肌で感じています。ウクライナにも見られるように、真っ先に攻撃されるのが軍事基地です。基地のもたらす被害は平和時にも存在することを認めながら、辺野古新基地などの建設を推進し、容認し、また黙認、静観する立場の人や首長がいます。私は宜野座村と子供たちの未来を深く考え、新基地を認めない立場から、今回も基地問題を含めた質問をします。 まず通告書を読み上げます。１つ、
一般廃棄物について
。①契約条件について参考とした資料について伺います。
②契約金額、
契約年数等の設定根拠について伺います。これは関連ですけれども、
③「宜野座恩納線」の開設に対する基本的な村の姿勢について、お伺いします。 ２つ、防災計画について
。①防災情報の村民への
周知プロセスについて
。②トンガ沖火山噴火による津波警報時の村の対応。その成果と課題について。③新・旧
防災無線機の違い。新無線機の配布、設置状況について。④村による
各区防災組織の統合計画について。 ３つ、基地問題について。①復帰50年の節目に当たって、村長の考えを伺います。
②日米地位協定に対する村長の見解を伺います。③沖縄県における
オミクロン株蔓延の原因はどこにあるとお考えか、お聞かせください。④米軍による狂犬病等の疾病、その持ち込みから村民を守る手だてはどうなっているのか。
⑤キャンプ・ハンセンの機能強化に対する村長の見解を伺います。⑥自衛隊のハンセン、
シュワーブ基地、
中央演習場使用について見解を伺います。教育長に対して、⑦「平和・反戦教育」に対する
教育委員会の基本姿勢と委員会の取組について伺います。よろしくお願いします。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳）
津嘉山朝政議員の一般質問にお答えいたします。 まず１点目の
一般廃棄物収集運搬業務についての①になりますが、契約条件について、参考とした資料についてでございます。公募要領並びに業務仕様書の作成に当たりましては、他の自治体のものを参考に
廃棄物収集運搬に関する法令等を確認しながら、本村の実情に沿う形で作成しております。 次に
②契約金額、
契約年数等の設定根拠についてお答えいたします。契約金額につきましては、公募の際に業者から提出されました
見積り金額となっております。なお、上限額の設定につきましては、昨日の平田議員への答弁と重複いたしますが、本業務につきましては
各種建設工事や
設計委託業務を設計する際に用いる積算基準というものがございませんので、適正な金額というものがございません。そこで、今回の契約金額の上限額を設定するに当たりましては、参考資料とするために事前に村内と村外にある２者から見積りを徴収しております。その際の金額が約1,300万円と1,970万円となっており、かなりの開きがございました。そのため、担当課では業者から提出いただいた見積書の積算方法も参考にしながら上限額を積算してございます。通常、村が各種事業を発注する際には県の公共単価、あるいは見積額等を基に積算を行い、予定価格を算出しているところでございます。また、
廃棄物処理法施行令においても委託料は業務を遂行するに足りる金額であることが求められていることから、本業務におきましても人件費については県の労務単価を用いて積算しております。本来ならば、一般運転手２万1,900円、
普通作業員１万9,300円、さらには収集日に土曜日が含まれますので、時間外割増1.25倍を加算する必要がございまして、これで積算しますと、全体で1,825万円ほどの高額なものとなります。そのため、村としましては極力予算を抑えるために、人件費については
普通作業員、軽作業員の単価を採用し、時間外割増の加算も行っていないところでございます。燃料費、車両の
維持管理費等については、過去の実績を基に積算しております。さらには、法人会社に発注するに当たっては、
一般管理費も計上する必要もございますので、個人へ発注する場合と比較すると、どうしても高額になることにつきましては、これまでも繰り返し御説明させていただいているところでございます。以上のことを踏まえまして、公募要領に契約金額の上限額を公表して公募をいたしました。２者の応募があり、総合的な評価を経て、現受託者と協議することが決定され、本委託契約の契約金額の上限額の範囲内となる1,452万円で随意契約しております。なお、応募のあった他社の
見積り金額よりも低い金額となってございます。 次に契約年数の設定根拠についてでございますが、本業務につきましては従来から原則５年ごとに募集をかけて受託者を決定しておりますので、これまでの例に倣って契約年数を設定してございます。
一般廃棄物収集運搬業務の場合、住民の生活環境や環境保全の維持から日々、各家庭から排出されるごみを定期的に決まった時間に収集しなければならない業務でございますので、そのため受託業者が地域から排出されるごみの収集形態や
収集運搬経路等を熟知しておくことが、迅速かつ円滑な収集ができることにつながるものでございまして、経験と実績を兼ね備えておく必要がございます。また、安定的な収集を行う上では、業務に従事する職員の人材確保、経営の安定なども重要となりますので、それらを考慮して５年の契約金額としているところでございます。 次に③の
宜野座恩納線の開設に対する基本的な村の姿勢についての御質問でございますが、
宜野座恩納線は宜野座村、金武町及び恩納村を連絡する
広域ネットワークの東西骨格軸として、沖縄県において過年度、平成28年度になりますが、平成28年度に概略ルート（案）が検討されております。しかしながら、現在まで詳細な内容には至っていない状況でございます。今後、新たな振興計画や
東海岸サンライズベルト構想等が展開されていく中で、宜野座村の観光振興などにとって重要な道路であると認識しておりますので、引き続き県道としての整備を沖縄県に要望していきたいと考えております。 次に２点目の防災計画についてでございますが、その
①防災情報の村民への周知、プロセスについてお答えいたします。現在の防災情報の周知につきましては、村内７か所に設置しております
屋外スピーカーや世帯に配布しております
戸別受信機、村の
公式ＬＩＮＥで村民の皆様に周知しております。警報発令時については、国の
全国瞬時警報システムから防災無線に即時に伝達される自動放送と
防災担当者が情報を収集した上で、
災害情報等を録音して村民へ周知しております。今後につきましては、
防災情報システムの導入で、新たに
村ホームページや携帯電話への
エリアメール、緊急速報といいますけれども、
エリアメールでの周知が可能となり、多様な媒体での情報発信に努めてまいります。 ②の
トンガ沖火山噴火による津波警報時の村の対応、その成果と課題についてお答えします。１月16日日曜日、午前０時15分に沖縄本島に
津波注意報が発令され、宜野座村
地域防災計画地震・
津波対応対策計画に基づき、
災害対策準備体制を立ち上げております。村の対応としましては、同日の朝に防災無線や
村公式ＬＩＮＥでの周知、
金武地区消防宜野座分遣所との連絡確認、職員による漁港やビーチなどのパトロール及び声かけを行い、漁港やビーチで釣りやキャンプを行っている方々に対し、注意喚起を行っております。課題といたしましては、
緊急地震速報や津波警報、暴風警報などの警報発令時には自動で防災無線から放送される仕組みとなっておりますが、今回の
津波注意報発令時は、防災無線と連携している
自動起動装置が
津波注意報時には無効と設定されており、即時の防災無線での放送が自動で発信することができませんでした。現在、国内外で発生した地震に関する注意情報については機器の設定変更を行い、即時に情報発信できるよう対応しております。 ③の新・旧
防災無線機の違い。新無線機の配布、設置状況についてお答えいたします。大きな違いにつきましては、
防災行政無線の
アナログ波の停波が令和４年11月30日となっており、
アナログ波からデジタル波への移行による
防災無線機の変更が大きな違いとなっております。また、新
防災無線機につきましては文字情報の入力によるデータ音声の放送が可能となっており、防災無線と連動した
エリアメールやＬＩＮＥ、
ホームページなどへの配信も可能となっております。そのほか、村内で最も低地となっている漢那区、松田潟原地区については、電波を発する際、送信局を設置し、電波の強化を行っております。ただし
戸別受信機については、現在の受信機の機能は特に大きな変更点はございません。新無線機の配布につきましては全世帯へチラシにてお知らせをし、２月上旬から下旬にかけ、村民の皆様に各区公民館での受取りの御協力をお願いいたしました。手続といたしましては、
戸別受信機借用書に記入いただき、受信機の取扱いの説明を行い配布してございます。現在1,442世帯が配布済みとなっております。配布率につきましては、３月10日現在、54％となっております。３月から村役場で配布を行っており、
随時公共施設や事業所等への配布についても実施しているところでございます。 ④村による
各区防災組織の統合計画についてお答えいたします。
自主防災組織の基本的な考え方は、自分たちの地域は自分たちで守り、自主的に結成する組織となっており、その地区の実情に応じた組織の結成を進めていくことが重要となっております。また、防災活動を推進していくためには、適正な規模と地域を範囲として編成することが望ましいことや、村内の６区につきましては高台にある区や、２メートルから３メートルの低地にある区など地区ごとで状況が異なることから、区ごとでの組織結成が望ましいと考えております。現在、漢那区のみ
自主防災組織を立ち上げていただいている状況ではありますが、村としましても各区の
自主防災組織の設立について積極的に支援を行っていきたいと考えております。また、防災士制度を活用して防災知識の習得、地域における防災力の向上を高め、防災リーダーとしての要請を進めているところでございます。 次に基地問題についてでございます。①の復帰50年の節目に当たって、村長の考えについてと②の日米地位協定に対する村長の見解をについての御質問は関連いたしますので、まとめて答弁させていただきます。復帰50年の節目に当たって私の考えについてでございますが、昭和47年、1972年５月15日に沖縄県が本土復帰を果たしました。その後、第５次にわたる沖縄振興の取組により、社会資本整備の進展に相まって、着実な経済発展を遂げるなど、様々な分野において大きな成果を上げてきました。しかしながら、全国最低レベルの県民所得や子供の貧困問題など、多くの課題が残されております。特に過重な米軍基地の存在は県民の大きな負担となっており、各種事件や事故などの際には村といたしましても、その都度日米関係機関に要請を行っているところでございます。しかしながら、地位協定における様々な取決めにより、なかなか解決・改善に至っていないのが現状でございます。私自身、村民の生命・財産を守る立場から、大変歯がゆい思いをしているところでございます。日米地位協定においては、刑事裁判権や米軍の管理権、環境汚染や検疫など様々な問題が指摘されており、協定の締結から一度も改定されていない状況でございます。村としましては、沖縄県軍用地転用促進基地問題協議会、軍転協やキャンプ・ハンセンに関する三町村連絡協議会を活用しながら、日米地位協定の改定を含めた各諸問題解決、また負担軽減に向けて粘り強く要請してきたところでございます。 次に③の沖縄県における
オミクロン株蔓延の原因はどこにあると考えるかについての御質問でございますが、昨年12月頃からキャンプ・ハンセンを含めた米軍基地での新型コロナウイルス感染症が再拡大し、沖縄県でも12月末から新型コロナウイルスのオミクロン株が急速に拡大しました。米軍基地内でのコロナウイルス感染症の再拡大と、沖縄県でのオミクロン株の急速な拡大との因果関係については、感染拡大の原因、あるいは感染ルートがはっきりしていないため断定することは難しいところでございますが、一連の流れから、米軍がその要因の一つとなっていることも否定できないと考えております。 次に④でございますが、米軍による疾病、狂犬病等の持ち込みから村民を守る手だてについての御質問でございますが、疾病の持ち込みにつきましては新型コロナウイルス感染症を実例にしますと、検疫や隔離期間、検査など日本と同様の措置を取らせること。また、外出制限や夜間外出禁止を徹底させることが重要だと考えております。動植物の検疫につきましては、日米合同委員会合意に基づき、日米双方において適切に対応されているものと認識しております。 次に
⑤キャンプ・ハンセンの機能強化に対する村長の見解はについての御質問ですが、ＳＡＣＯ合意に基づく米軍再編の一環として、キャンプ・ハンセンの機能移転については日米両政府の合意に基づくものであり、金武町に所在するキャンプ・ハンセン基地内の拡張となるため、当事者である金武町の意見を尊重する立場でございます。なお、村内への影響が出るような機能強化であれば、その内容を精査した上で対応していきたいと考えております。 次に⑥自衛隊のハンセン、
シュワーブ基地、
中央演習場使用についての私の見解についての御質問でございますが、中央演習場についてはキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワーブにまたがる中部訓練場であるとの認識で答弁させていただきますが、キャンプ・ハンセンの陸上自衛隊による共同使用については、日米両政府が平成18年５月１日に作成した在日米軍再編ロードマップにより、金武町と恩納村も本村と同様に合意してございます。キャンプ・シュワーブの自衛隊による共同使用について、政府は配備の計画はないとしてございます。
○議長（石川幹也） 新里教育長。
◎教育長（新里隆博） 続けて、３点目の⑦「平和・反戦教育」に対する
教育委員会の基本姿勢と委員会の取組について、２番
津嘉山朝政議員へお答えいたします。 1945年（昭和20年）の沖縄戦では、軍民合わせて20万人余の方がお亡くなりになりました。本村においても沖縄戦を含む太平洋戦争によって600人余りの人がお亡くなりになっており、戦後77年となりましたが、決して忘れてはいけない記憶となっております。沖縄戦当時、本村地域は米軍の民間人収容地となり、地元の方、戦争前に中南部から避難してきた方、米軍の捕虜となった方々が収容され、一時期は最大で10万人余の人々が生活を共にしておりました。収容地では米軍による配給や野戦病院での医療行為が行われましたが、戦時中で十分でなかったこともあり、戦場で負ったけが、栄養失調、マラリアなどの病気で亡くなる方も大勢いました。
教育委員会としましては、村史の編さんに伴う聞き取り調査で得られた戦争の記録や戦没者の遺骨収集を集めた沖縄戦関連の調査などの成果を基に、博物館での常設展の充実、企画展の開催、紙芝居などの制作を行っており、学校での平和学習や新任教職員研修、副読本「わたしたちの宜野座村」などで活用しております。今後、戦争体験者が少なくなっていく中ではございますが、平和教育を通して先人たちの記憶を追体験することで、新しい世代がもう二度と戦争が起こらない平和な世の中をつくれるよう、戦争の記憶の継承活動に取り組んでいきたいと考えております。 また、各学校においては平和教育を年間計画に位置づけ、社会科の授業のみならず、国語の授業でも戦争に関する作品が取り上げられ、児童生徒は様々な視点で戦争や平和について多面的に学んでおります。また、道徳、総合学習や県内修学旅行などでも平和・反戦教育を行っております。６月23日の慰霊の日に合わせ、各学校の図書館では沖縄戦特設写真展や図書資料の紹介なども行っております。村の６月の村慰霊祭では、新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言発出で縮小開催となったことから児童生徒の参加はできませんでしたが、別日に宜野座中学校の生徒が折った千羽鶴が奉納されております。 また、教職員の研修についてでございますが、毎年赴任する新任の教職員に対し、４月の当初の辞令交付式の後に村内周りを実施しております。その際に児童生徒に対し、赴任した教職員が村内の戦跡を巡り、授業に活用していただくため、村慰霊の塔や旧古知屋村共同墓地跡地などを周り、戦中戦後の宜野座村の歴史を紹介しております。ただし今年度においては、新型コロナ感染対策のため、４月の新任教職員の村内巡りは実施できませんでしたが、初任研、10年研においては８月に実施をいたしております。それから、まさに現在ウクライナ内で起こっております悲惨な戦況を目の当たりにして大変心が痛みますし、平和教育の大切さを再認識しているところでございます。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） 村長、それから教育長、ありがとうございました。具体的に質問を重ねさせていただきたいと思います。 まず最初に申し上げておきたいのですが、現在のごみ収集作業について非常に感謝しております。寒い中、あるいはまたこれまでの受託者もそうだったのですが、かんかん照りの太陽の下でも一生懸命村民のために頑張ってくださっている。何一つ不自由のない形でごみ処理をさせていただいていることに、まず感謝を申し上げます。ただ、昨日の平田議員の質問、あるいは伊芸朝健議員の質問について、ちょっと私のほうももう少し詳しく聞いていきたいなということがあります。それは村民のために使われるべき予算、これが正しく使われているのかどうか。そこに対して私は私なりのまた疑念を持っているからですね。 昨日、平田議員の指摘に対して、担当課長と村長は現受託者、株式会社新都市エネルギーとの契約において、ミスのあったことを認めて謝罪いたしました。しかし契約日の４月１日、受託者は３月22日時点で番地を移転していたにもかかわらず、元の移転先の番地で契約しているわけですね。そのことに、これは契約者、甲乙ともに気づいていない。そのことが単純ミスとして片づけられてはいけないだろう。地方公共団体の契約の在り方として、今回のこのミスを村長はどのように受け止めていらっしゃいますか。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えします。 契約の際については、我々のほうで書類は作ったというふうに伺っておりますけれども、本来であれば、その受託者のほうが確認して住所が違っているという報告をすべきだったと私は思っております。我々のほうは会社の住所が移転したという情報は、その時点では把握していない状況でございましたので、そのあたりについては本来その企業のほうが確認した上で、住所を変更しましたという報告の下で、正式な契約が結ばれるべきだったと思っております。ただ、我々のほうもそのあたりの細かい確認という部分が最終的にはミスとして出ておりますので、このあたりについては正しく契約書の修正を図っていきたいと考えているところでございます。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） 本来ならば受託者が、そういうふうな住所移転のことを報告して、正式な、きちんとした契約書を交わすべきだったと。ただ、今回のごみ収集業務委託の過程、それから委託料に関し、納得できない村民は多いと思うのです。年間1,452万円、それの５年契約。7,260万円の予算、村民のために使われるべき予算が動いていくわけです。納得のいく説明を私も求めていきたいと思いますので、以下、幾つかの質問に答えていただきたいと思います。平田、それから伊芸両議員の質問との重複もあろうかと思いますが、煩雑さは申し訳ないと思いますが、押さえてお答えください。 まず前回、契約の仕方の問題もいろいろあったのですが、今回のこの契約書、新都市エネルギーとの契約書には、村側、当局側としてはどのような方たちが立ち会ったのですか。
○議長（石川幹也） 石山村民生活課長。
◎村民生活課長（石山学） ２番 津嘉山議員へお答えいたします。 契約の際は双方担当者、また会社の代表者の方が契約書に押印をするという形で、中身を確認しながら行っているところです。ただ、その際に住所の間違いについては、双方気づかなかったことに対しては誠に申し訳なく、反省しているところでございます。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） ありがとうございます。反省とか、昨日も謝罪の言葉はいただきましたので、そこを問題にはしません。契約書にどのような方たちがという言い方が悪かったかもしれませんが、お互いに甲乙、代表だけで交わしたのか。何名ぐらいの人がいたのか。２人なら２人、あるいは５名なら５名、誰もがこの日付のミスに気づかなかったのか。契約を交わすというのは、私たち一般の人間、一般の生活人にも大変重要なことなのです。契約書を交わすということですよ。言葉ではなくても、文字で書かれた文書を交わすということはそれなりに重要性を持つはずなのです。ですから、第１行目から最終行まできちんと目を通した上で印鑑を押すというのが私の常識ではあるのですけれども、何名ぐらいの方たちがそこに立ち会われて、そして誰一人気づかなかった。そういった理解でよろしいですか。
○議長（石川幹也） 石山村民生活課長。
◎村民生活課長（石山学） 引き続き２番 津嘉山議員へお答えいたします。 村の通常の契約業務に関しましては、双方から何名立ち会うとか、そういうことは通常時も行っておりません。という状況で、これまでの慣例に倣いまして契約書を締結しているところでございます。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） ついつい言葉が欠けてしまうのですけれども、では双方甲乙の担当者だけ、お二人でこの契約は交わされたということでよろしいですか。そして、その契約書の内容が村長まで上げられたという理解でよろしいですか。
○議長（石川幹也） 石山村民生活課長。
◎村民生活課長（石山学） 引き続き津嘉山議員へお答えいたします。 私の言葉足らずでございました。契約に際しましては事前に決裁を回して、担当者、また上司、課長、副村長、村長までの決をいただいた上で、契約案の決をいただいた上で契約を締結しているということでございます。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） では次の質問に移りますけれども、この契約書の住所の間違い、そのミスに気づいたのはいつですか。そして、そのミスに気づいてから、どのような対応をされたのですか。
○議長（石川幹也） 石山村民生活課長。
◎村民生活課長（石山学） 引き続き２番 津嘉山議員へお答えいたします。 この契約書の住所の間違いにつきましては、気づいたのはつい最近でございます。昨日も平田議員、並びに伊芸議員へお答えしましたとおり契約書のこの地番については、加筆修正をもちまして訂正していきたいというふうに考えております。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） 今聞いたのは、ミスに気づいたのは具体的にいつ頃なのか。つい最近とお答えになりました。それからあと一つ質問ですけれども、ミスに気づいてからどのような対応を取ったのか。今、後ろのほうからもありましたけれども、ミスは甲側が発見したのですか。乙側が発見したのですか。
○議長（石川幹也） 石山村民生活課長。
◎村民生活課長（石山学） 引き続き津嘉山議員へお答えいたします。 村のほうで間違いに気づいております。現在まだ契約書の修正はしてございませんが、速やかに受託者側と協議しまして、契約書の修正をしていきたいと考えております。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） まだ修正していないということでありましたけれども、これはもう早急に修正が必要ですよね。もう一度甲乙、お互い顔を合わせた段階で修正をしっかりとしていただきたいと思います。 次の質問に入りますけれども、年間1,452万円、これを月額に直すと121万円になりますね。121万円の支払いは毎月行われているのですか。
○議長（石川幹也） 石山村民生活課長。
◎村民生活課長（石山学） 引き続き２番 津嘉山議員へお答えいたします。 契約書の定めに基づきまして、毎月支払いを行っているところでございます。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） 月末に支払う、前の月の支払いを次の月で行うということは私も聞いて知っていますけれども、その際に検査調書というのが出ますよね。村長まで決裁を受ける文書になりますけれども、これまでの検査調査書の乙側の住所はどうなっているのか。提出をしてほしいのですけれども、求めてはいませんでしたので、記憶にあるだけでお答えください。
○議長（石川幹也） 石山村民生活課長。
◎村民生活課長（石山学） 毎月の支払いにつきましては、業者のほうから支払請求書が提出されます。その請求書を基に支払いをしているところでございますが、検査調書につきましては、この請求書のほうに新しい住所の記載がなされているかと認識しております。それを基に検査調書を作成しておりますので、検査調書の上では新しい住所に変更されているかと思います。ただ、その際に議員がおっしゃいますように、本来は私のほうで気づくべきところではございましたが、見落としていたところでございます。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） ちょっとお願いがあります。私の手元に検査調書、12月分のものが出ています。これは昨年度の12月分なのですけれども、令和４年１月５日に作成された調書なのですね。ここでは住所が現住所、乙のですよ。現住所がきちんと記載されています。今休憩してお願いしたいのですけれども、乙と契約をしてからの検査調書も当然保存されていると思うのですが、いつまで旧住所で記載されているのか、確認をしていただきたいのですが。
○議長（石川幹也） 暫時休憩します。 （10時42分） 再開します。 （10時53分） 石山村民生活課長。
◎村民生活課長（石山学） 引き続き２番 津嘉山議員へお答えさせていただきます。 検査調書につきましては12月の作成、これは11月分の請求に基づく検査調書でございますが、そちらから新しい番地、住所でございます1752番地というふうに検査調書に記載しております。４月から11月までは旧住所で検査調書を作成してございます。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） ということは、この住所のミスというのは契約時にだけ限られるわけではなくて、４月から11月まで８か月間のミスを係長、補佐、それから主管課長、副村長、村長まで気づかなかったということですよね。そういう理解でよろしいですね。 それからもう一つ、12月から新しい住所1752番地に変更されていると。12月から1752番地、新しい住所へと正しく乙側は出しているのに、まだ契約書の住所が変更されていないというのは、これはやはり事務手続の単純なミスとしては、私は考えないです。村民のお金を預かっている。村民のために使うべき予算、これをないがしろにしているのではないかという私なりの小さな疑念を抱かざるを得ません。それについてよろしくお願いします。
○議長（石川幹也） 石山村民生活課長。
◎村民生活課長（石山学） 引き続き２番 津嘉山議員へお答えいたします。 今回の気づきに関しましては、課長の私として非常に申し訳ないなと。監督不行届の点があったということで反省をしているところでございます。ただ、この住所記載の間違いによって、もろもろの手続の有効性であったり、契約書の効力、支払いの効力、その辺についてはどう影響があるか、その辺についてはまた検討させていただきたいと思います。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えします。 事務的な手続、また書類の確認等が怠っていたという部分については、率直におわび申し上げます。パソコンの時代になりまして、何かと書類をコピーして、またすぐ貼付けみたいな、こういうものが増えてまいりました。そういうこともあって、恐らくその住所というものが、基本的な様式というか、フォームの部分は触らないというのが大体そういうやり方なものですから、恐らくそこでの確認ミスが出たのだろうというふうに推察されます。ただ、先ほど議員から村民の予算をないがしろにしているというような表現がございましたけれども、事務的な手続、その分については先ほど申し上げましたがこちらのミスもございますので、また受託者側の申出がなかったということなどもあるかと思いますが、予算につきましてはしっかりとごみ収集業務というものを遂行しておりまして、先ほど冒頭議員からもありましたとおり、その業務については感謝しているということ。その予算の使われ方については、何らないがしろにしているということは合わないのではないかなと私は思っております。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） ないがしろという言葉は確かにちょっと語弊がありますね。申し訳ない。ただ、きちんとした目を持って文書を確認しない。むしろめくら判に近い形で行われている。そのことについて申し上げています。ですから謝るとか、現行の状態がどうのこうのということではありません。今後のことも考えた場合に、村民のための私たちですから、そこを一緒に考えていきたいなということです。ではここで一旦打ち切って、次の質問に入らせてください。 委託金額の設定に当たり、どのような市町村を参考にされたのか。それから業者の決定に当たり、村は予定価格を設定しています。最低価格が900万円でしたね。最高額が、先ほど村長のほうからありましたが1,500万円と設定している。そこには600万円の開きがあるわけです。予定価格の設定の仕方ですけれどもね。まず900万円という最低価格の設定根拠、それからお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。なぜ900万円が最低価格になったのですか。
○議長（石川幹也） 石山村民生活課長。
◎村民生活課長（石山学） 引き続き２番 津嘉山議員へお答えさせていただきます。 金額の設定、上限額の設定につきましては、他の市町村も調査はいたしましたが、積算の算定の方法につきましては先ほど村長が答弁したとおりでございます。この最低制限価格と議員おっしゃいましたが、特に最低制限価格は設けておりません。ただ、審査基準の中で500万円未満の見積りに対しては点数の評価を低くするということでございます。こちらにつきましては廃棄物処理法の中で委託基準、業務の受託については料金、先ほども村長からありましたように受託業務を行うに足りる金額であること、そのような文言もございましたので900万円以上が妥当ではないかということでございます。特に最低制限価格ということではございません。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） 審査基準の中の900万円以下の場合にはゼロ点とすると。今、石山課長のお答えを聞いていると、900万円あれば受託してくれる業者がいるだろうと。900万円あれば業者のほうも請け負っていただけるのではないか、そういうふうな判断があったものと私のほうは理解しているのですが、それでよろしいですか。
○議長（石川幹也） 暫時休憩します。 （11時02分） 再開します。 （11時04分） 石山村民生活課長。
◎村民生活課長（石山学） 引き続き２番 津嘉山議員へお答えいたします。 村としてもこの900万円が妥当な金額か、そういうお尋ねかと思いますが、村としましては公募要領の中で上限額を公表しております。あくまでも積算した場合、その上限額が、まずは村としては妥当な金額と。ただし、それに対して今回公募で募集をかけてございますので、その中で業者としてはやはりある程度の競争が発生してきます。業者から考えた場合に、900万円以上であれば業務を適正に処理するために、このぐらいは最低必要ではないかという判断で900万円未満はゼロ点としているところでございます。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） そこで600万円の開きというのに私は引っかかるわけですよね。要するに950万円でも受託できるような条件にあったわけですよね。２者しかいない中で、一方が910万円、一方が920万円ならば、どちらか一方におまかせすることもできたのに、なぜ1,500万円という上限600万円も変わるような上限を提示しているのか。そこら辺の根拠、理由、ひとつよろしくお願いします。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 細かい金額の設定につきましては先ほども答弁させていただきましたけれども、村内と村外の業者のほうに事前に参考ということで見積りをいただいておりました。その中で1,300万円から1,970万円という見積りが出ておりまして、村内の企業にもそういう打診をして、そういう金額も出てきておりますので、なおかつ議会の中では個人にやったときと予算がかなり跳ね上がっているだろうという指摘もございましたので、我々としましてはなるべく安い金額でさせたいというのがありますけれども、
見積り金額から行きますと、その上限という部分をさらに上に行くとちょっと厳しいのもありましたので、そういう積算と見積りを合わせた形で千五百……幾らでしたか、そういった金額に上限を設定して、この900万円の中でより低い金額であれば、よりいいなというものでの評価にしたわけです。ですから、この900万円という設定については担当課のほうでその業務が遂行できる、これより下げ過ぎると業務に支障を来すことも可能性としてあるのではないかということでの、ある程度のラインということでありますので、上限の額については見積りなどを踏まえた額。それ以上は、また村としては予算計上は難しいというところの上限だったというふうに思っております。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） 今の村長の答弁では、まだ納得はできないんですよね。ただ、時間がありますので、今の件で少し踏み込んだ質問に切り替えさせていただきたいと思います。 昨年の６月議会で、確かに今村長がおっしゃったように前受託者よりかなり金額が増えた。これは村長も、それから担当の石山課長も「前受託者との金額とはさすがに開きがあり」、ここは認めているのです。しかし応募した２社の中で、安いほうの1,452万円の業者に委託をした。これは御理解願いたい。安いほうを選んだんですということを村長はおっしゃっています。それから石山課長のほうは本村においては1,452万円、妥当な金額と言えるのではないかと議会の理解を求めています。そのときに伊芸議員のほうが調査しているのです。先ほどからどのような市町村を参考にされましたかということを私は最初に聞きましたけれども、まだ出ていませんが、村が確認したのは金武町、名護市、恩納村だと思います。伊芸議員は去年の９月議会で、幾つか業者がいるわけですけれども、金武町は月額57万円と53万円の業者がいますよ。恩納村のほうでは月額47万円と23万円の業者がいますよということの例を紹介しています。私のほうも、あと北部の名護市はもう24台とか25台とか台数を持っていて、人件費がかさみますので外しました。幾つかの市町村を確認していますね。平均で、平均ですよ。何か所かの事業所の平均で恩納村は月額47万円、金武町は65万円、東村は31万円、国頭村は30万円、大宜味村47万円、本部町は62万円で業者に委託しているのです。これらの額と本村の月額121万円というのは、これは本当に妥当な額なんですか。あるいは公募した安い方をやりましたと、そういったことが成り立つ理由なんですか。そこら辺どうお考えですか。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えします。 個人でやられていたり、そういう他の市町村も事例がいろいろ違いますので一概には言えませんけれども、本村の例を挙げますと、長い間個人の方にお願いしながらやってきた経緯がございます。その点についてはこれまでの業務に対してのことについては感謝しているということも以前に申し上げさせていただきましたけれども、ただ、その前受託者のほうから、もうちょっと厳しいというようなお話もありまして、実際その業務の部分も後ろで収集される方がいないということで、役場職員がここの応援で何か月か入ったりというようなこともしてきた経緯があります。ですから、個人に委託するというほうが安くつくというのは我々も認識しておりましたけれども、やはり企業にやることが安定的に、しっかりとしたごみ収集業務というのがこなせるだろうというような判断の下で公募させていただいたわけです。そういった企業にさせていただく中で、この見積りを取った際に、先ほど申し上げました1,300万円だとか、またさらに1,950万円というような金額が来まして、なおかつ議会のほうではやはり予算の厳しい指摘もございましたけれども、村内企業でやるべきだろうという指摘もあったと私は認識しています。そういうことも踏まえて公募した際に、村内の２者が応募したと。その中で金額だけの評価を言っているわけではなくて、総合的に評価した上で、その受託者との協議に入りましたけれども、ただ、実質提出された金額については、今の受託者のほうが安かったということは事実でございますので、そういう意味ではもう１者についてはさらに100万円近く上乗せがありましたので、その分は下がったと我々は認識してございます。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） 今、私たちの議会のこの様子はライブで配信されているわけですよね。やっていますか。今村長の答弁でどれほどの村民が納得するのか、疑問に思っています。それから先ほど出ました前受託者は、年間609万円で請負いを、それこそ15年、16年やってきたわけですよね。もちろん最初から値段は上がったと思うのですけどもね。前受託者に609万円で委託していた業務が、今回1,452万円跳ね上がっている。これはやはり大き過ぎる、いかに見積書を取ったと、先ほどどこから見積書を取ったんですかということは聞いていないですけれども、村内・村外の業者から見積りを取ったらそうなっていると。ではその村外の業者、私が今述べた国頭の市町村の例ですか。それとも中部や那覇、ああいうふうな地区の業者なんですか。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 予算計上の際にもいろいろ議論がございました。以前の特別委員会でしたか、全員協議会だったかは覚えていませんけれども、その前受託者側のプライバシーの部分も一部お話しさせていただいたかと思っています。これは議会ですから。そういった経緯があって、向こうは厳しいと。我々もじゃあ安定的にできる法人にしようというふうに取決め、決断してやった経緯がございます。ですから、単純に前の業者を切って、新しい受託者、企業に高くでさせているというふうな誤解が今こういったやり取りの中で村民に伝わると、ちょっとそれは違うのではないかなと。議会の中では我々、向こうの受託者側のいろんなプライバシーの話もさせていただいたと思います。その分はここでは言えませんので、そうですけれども、いろんな背景の中で予算が確定して、我々は手続を踏みながらやってきましたので、そこは我々としては適正な手続を踏んでやってきた経緯がございます。村外の先ほどの見積りに関しては、お隣の金武町の業者だというふうに認識しております。１者は村内の実績のあるところからの見積りでございます。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） 先ほども私のほうで出しましたけれども、金武町の３業者の平均、個人と、それから業者がいますけれども、その平均は65万円なのです。金武町のこの見積り業者は自分もそれを業務として委託されながら、見積りを出しているということなんですか。
○議長（石川幹也） 石山村民生活課長。
◎村民生活課長（石山学） ２番 津嘉山議員へお答えいたします。 金武町の場合でございますが、一般家庭から排出される可燃ごみ、不燃ごみにつきましては個人へ発注されております。資源ごみ、こちらにつきましては週１回、月４回ないし５回ではございますが、週１回の資源ごみの回収を法人の会社に委託してございます。そちらの金武町の受託額につきましては1,000万円を超えているような状況でございまして、村は見積りを徴収するに当たりましては、そちらの金武町の民間の法人会社のほうからの見積りとなっているということでございます。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） 金武町予算の中に占めるこのごみ処理費、それを先ほども申し上げたように三者で平均化してみると、こういう額になりますよということなのです。１者がどうのこうのではなくて、その地域のごみ収集に係る金額を問題にしたいと思います。それから先ほど前業者の個人的な情報に関することがありましたけれども、私は全然違う意味での彼らの本音を聞いています。ですから、彼らがなぜそういうふうな訴えをしたのか裏まで聞いていますので、もし必要であれば後ほどお話したいと思います。では続けましょうね。 県の労務単価、先ほど村長のほうからありました。これは昨日の平田議員への答弁でもありましたけれども、労務費、これは運転手の場合が２万1,900円、それから助手というのか、補助というのか、あるいは軽労務者というのか、その方は１万9,300円です。これはものすごく高いなと私は思うのですけれども、なぜ今回に限り県の労務単価を参考にして1,452円、そこのほうに持っていかれたのか。そこのところの説明をお願いします。
○議長（石川幹也） 石山村民生活課長。
◎村民生活課長（石山学） 引き続き津嘉山議員へお答えさせていただきます。 先ほど村長の１答目にもございましたとおり、従来村が発注する場合には建設工事、または委託業務等を積算する場合には、積算基準書に基づいて県の公共単価を採用して積算しているところでございます。今回の
一般廃棄物収集業務につきましては基準となるこの積算基準書、そういうものがございません。ですから、そういう公共の業務を発注する場合に準じて参考に、まずは民間の業者２者から見積りを取っております。こちらがスタートでございます。その金額が、先ほど村長も話してもおりましたが1,300万円から1,970万円でしたか、その金額になっております。その見積書も参考にしながら、民間に発注した場合はこのぐらいの金額になるなということでございまして、ただその
見積り金額が妥当かどうかの判断も、まず発注する側としては根拠となるものが必要でございます。そのために、県の単価を採用させていただいたわけでございます。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） そこにも私はまた一つ疑問を抱くわけです。地方公共団体が、こういうふうな委託業務で発注をする場合、民間の企業の資料を参考になさるのですか。先ほど名護市と恩納村と金武町の調査をなさったと聞いています。その他の北部市町村の現状はどうなっているのか。北部市町村の中で、今回の宜野座村以外に県の労務単価を基準にして、ごみ収集業務を委託しているところがありますか。地方公共団体であるならば、参考にすべきは同じく地方公共団体の実績じゃないでしょうか。そこのところをお願いします。
○議長（石川幹也） 石山村民生活課長。
◎村民生活課長（石山学） 引き続きお答えさせていただきます。 これまで何度か説明させていただいたと記憶しておりますが、金武町、恩納村については調査しております。北部の他の市町村については、名護市も調査しておりますが、そのほかについては調査しておりません。ただし金武町、恩納村につきましては、あくまでも個人への発注でございます。個人の会社というよりも個人への発注。恩納村につきましては、組合というふうな名称になっておりますが個人でございます。その積算方法につきましても、以前も答弁させていただいているところでございますが、役場のほうは積算根拠は持っていないと。あくまでも業者からの
見積り金額であるということを伺っております。なお、恩納村につきましては
一般廃棄物の収集と事業所から出される
一般廃棄物、それも併せて収集しているという状態もございまして、その分金額がかなり抑えられているというふうに聞いております。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） 先ほど村長の答弁にもありましたけれども、各公共団体においてごみ収集業務の上限が違うというのは分かります。恩納村のように極端に長い地域を収集して、しかも自分の土地には焼却炉がないと。うるま市のほうに運んでいって、そこで処理してもらっている。名護市のように24台も25台も収集車を出して、人件費が莫大にかかっているところもある。条件はいろいろだと思いますよ。私が問題にしているのは、他の北部地区の市町村で県の労務単価を基準として、今回の塵芥業務ですか、ごみ収集業務、これを委託しているところがありますかということを聞いています。
○議長（石川幹也） 石山村民生活課長。
◎村民生活課長（石山学） 北部全市町村の状況はまだ確認していないところでございますが、先ほども言いましたとおり金武町並びに恩納村につきましては、あくまでも個人との随意契約で相手側からの見積りに応じた金額となっているということでございます。特に役場のほうで業務単価を用いるとか、ほかの単価を用いるといった積算はしていないというふうに聞いております。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） 一応３市町村のデータを集めたと、資料を集めたと、そこら辺は了解できると思います。ただ、やはり大きなお金、５年契約ですから、先ほども言ったように大きなお金を今回の委託業務に注ぎ込んでいくわけです。ならば、もう少し慎重な資料収集、データ作成が必要だったのではないかということも併せて指摘しておきたいと思います。では他の市町村では個人の業者からの見積り、それだけで決めていると。県の労務単価を基準としているところはない。そういうふうな判断をしていきたいと思います。じゃあこれはもう最後になるのかな。まだあると思いますが、次に進みましょうね。 新都市エネルギーは平成26年に設立されています。公募時まで住所は惣慶1696番地の１、昨年の３月22日より惣慶1752番地に移転となって、移転登記されています。前住所は玉城電気設備、移転後は仲程土建の所有地内にあります。そこでお聞きしたいのですけれども、この新都市エネルギーという企業に社屋、看板等を当局は確認されていますか。
○議長（石川幹也） 石山村民生活課長。
◎村民生活課長（石山学） 引き続き２番 津嘉山議員へお答えさせていただきます。 事務所につきましては、仲程土建の事務所の中にございます。こちらにつきましては担当者のほうで確認しているところでございます。なお、看板については確認してございません。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） そういうふうな企業活動について疎いので教えていただきたいのですけれども、他の企業の事務所内に事務所を抱えている企業という理解でよろしいですか。はい、ではそれを独立企業として認めて契約は結ばれているというわけですよね。そういう理解でよろしいですか。はい、分かりました。では担当者が確認をしていると、そこら辺、了としましょうね。 では次ですけれども、昨日問題になりましたが新ごみ運搬車両、これは２月24日に納車された。そういうふうな答弁がございました。この新しい塵芥車、ごみ収集車、これはいつから実際に活動しているのですか。
○議長（石川幹也） 石山村民生活課長。
◎村民生活課長（石山学） 引き続き津嘉山議員へお答えさせていただきます。 旧パッカー車は３月10日が車検の満期となっておりました。そこで今現在、車検に出しているところでございます。新しいパッカー車につきましては、今週の月曜日から稼働しているというふうに認識しております。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） では３月７日月曜日から活動していると。その間は３月10日まで車検があったので旧車で対応したと、そういった理解でよろしいですね。 では、この車両の保管場所についてですけれども、昨日伊芸議員のほうから、この車両の保管場所については村が指定するということがあるけどというふうな質問がありました。村と新都市エネルギー社との間で、この保管場所についての協議等、「ここにしますよ」と。「検査してください。どうですか」、そういった協議はいつなされているんですか。
○議長（石川幹也） 石山村民生活課長。
◎村民生活課長（石山学） 引き続きお答えいたします。 保管場所につきましては、これまでも答弁をさせていただいておりますが、受託者決定の審査委員会、そちらで新都市エネルギーのほうが１位ということになりまして、その後、契約に向けた協議を開始していきました。その協議の中で、この保管場所についても話し合っております。正確な日付等は現在ございませんが、２月末だったのかなというふうに思います。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） これは令和３年２月末という理解でよろしいですか。 では、もう一つですね。昨日、伊芸議員とのやり取りの中で自分自身も非常に疑問に思ったことがあるのですけれども、業務仕様書の13で、それと業者が提出している見積書との整合性についてお尋ねします。仕様書の13のほうには、業務を行うために必要な経費、車検、修繕、燃料、保険等は、この保険等の「等」も何なのか教えてほしいのですけれども、「その経費は全て受託者の負担とする」の捉え方ですね。昨日、この議事録のほうには、「業者は、この仕様書に基づいて、この中身を理解した上での
見積り金額となっておりますので、契約においても当然この契約が含まれていることでございます」と答えています。これは前の議会です。伊芸議員の質問に対してです。この部分がちょっと不鮮明で分からないのです。見積書では保険、それから燃料、修繕、車検、これも全部村のほうに請求している形になっているのではないかなと私は捉えているのですが、いかがですか。最後にします。
○議長（石川幹也） 暫時休憩します。 （11時29分） 再開します。 （11時29分） 石山村民生活課長。
◎村民生活課長（石山学） 引き続き津嘉山議員へお答えさせていただきます。 経費の負担でございますが、仕様書に業者の負担でありますということでうたっております。それを基に業者は見積りするわけでございますので、それが契約金額に反映されているということでございます。
○議長（石川幹也） これで
津嘉山朝政議員の一般質問は終わりました。 暫時休憩します。 （11時30分） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （11時40分） 順次発言を許します。 山内昌慶議員。
◆８番（山内昌慶） 議長のお許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。 地震・津波の防災に関して。村内には海抜3.2メートルぐらいの低地の地域があります。そのような地域に住んでいる方々は、大変不安が募っております。この点についても安心・安全が必要だと思いまして、次の２点を伺います。①避難道路の整備または新設について、村長のお考えを伺います。②村内の防災無線の設置は十分でしょうか。 ２番目に、一般ごみ収集業に関する件について。一般ごみ収集業者の件につきまして、令和３年３月定例会で一般質問をしましたが、改めて次の点について伺います。①一般ごみ収集業者を個人業者から法人業者に変えた理由。②入札上限額を高額に設定した理由をお聞きいたします。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 山内昌慶議員の一般質問にお答えします。 まず１点目の地震・津波の防災に関しての中の①避難道路の整備または新設についてお答えします。現在本村の地域防災計画においては、主要避難道路として松田潟原地域で３本、前原地区で６本、宜野座大久保地区で４本、惣慶地区で４本、漢那地区で10本の道路が位置づけられております。このうち、喫緊の課題でありました漢那地区の赤平線につきましては令和２年度に工事が完了し、赤崎１号線については現在橋梁１基の設置を今年度中に終え、引き続き周辺道路の整備を進めていくこととなっております。新設道路につきましては、引き続き地域の要望などを踏まえながら対応してまいりたいと考えております。 次に②の村内の防災無線の設置は十分かという御質問でございますけれども、現在の旧
防災無線機は稼働から23年が経過し、
屋外スピーカーや
戸別受信機の老朽化が進んでいることから、今回の新
防災無線機の導入となっております。現在の
戸別受信機については、導入時において基本的に全世帯と事業所や公共施設等へ設置いたしましたが、近年世帯数の増加や受信機の老朽化などの故障により使用できないとの報告もございまして、毎年予算の範囲内において30台程度新規で購入し、再借用しております。設置率については把握できておりません。今回導入いたします新
戸別受信機については、前回と同様に全世帯及び事業者等への配布を予定しており、現在1,442世帯が配布済みとなっております。配布率については３月10日現在、54％となっております。３月からは村役場で配布を行っており、
随時公共施設や事業所などへの配布についても実施してまいります。村民へ災害情報の伝達を徹底するためにも、今後も広報紙や
ホームページなどを活用し、多くの世帯へ
戸別受信機の配布ができるよう広く周知してまいります。 次に２点目の一般ごみ収集業に関する件についてでございますが、そのうちの①一般ごみ収集業務を個人業者から法人業者に変えた理由についてお答えします。この件につきましては、詳細についてこれまでも丁寧に答弁させていただいているところでございますが、前受託者においては令和２年度をもって契約を終了したいとの申出がございました。また、個人へ委託した場合には従業員に欠員が生じた際に、後任の確保が難しく、毎日の収集業務に影響を及ぼすおそれがございます。
一般廃棄物収集業務に関しては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の委託基準においても業務の確実な履行が求められているほか、受託者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有していることなどが示されております。さらには、環境省廃棄物対策課長名で環境保全の重要性及び
一般廃棄物処理業務の公共性に鑑み、経済性の確保などの要請よりも業務の確実な履行を重視しているものであるという指針が出されております。これらの状況を鑑み、安定的で継続的な収集業務体制を考えた場合、法人会社への委託が適当であると判断した次第でございます。 ②の事業費の上限額を高額に設定した理由についてでございますが、さきに答弁しましたとおり委託先を個人から法人会社へ変更したことによること。さらに、これまで収集車両の維持管理は村で行っておりましたが、今年度の契約からは収集車両の維持管理に係る経費についても受託者に御負担いただく内容に変更したためでございます。こちらからは平田議員、津嘉山議員への答弁と重複いたしますが、本業務につきましては
各種建設工事や
設計委託業務を設計する際に用いる積算基準というものがございませんので、適正な金額というものがございません。そこで今回の契約金額の上限額を設定するに当たりましては、参考資料とするため、事前に村内と村外にある２者から見積書を徴収しております。その際の金額が約1,300万円と1,970万円となっており、かなりの開きがございました。そのため担当課では、業者から提出いただいた見積書の積算方法も参考にし、上限額を積算しております。通常村が各種事業を発注する際には県の公共単価、あるいは見積額などを基に積算を行い、予定価格を算出しているところでございます。また、
廃棄物処理法施行令においても、委託料は業務を遂行するに足りる金額であることが求められていることから、本業務におきましても人件費については県の労務単価を用いて積算しております。本来ならば、一般運転手２万1,900円と
普通作業員１万9,300円、さらには収集日に土曜日が含まれますので時間外割増1.25倍を加算する必要がございまして、これで積算しますと全体で1,825万円ほどの高額な金額となります。そのため、村としましては極力予算を抑えるために人件費については
普通作業員と軽作業員の単価を採用し、時間外割増の加算も行っていないところでございます。燃料費、車両の
維持管理費等については過去の実績を基に積算しております。さらには、法人会社に発注するに当たっては
一般管理費も計上する必要もございますので、個人へ発注する場合と比較するとどうしても高額になることにつきましては、これまでも繰り返し御説明させていただいているところであります。また、あらかじめ
一般廃棄物収集業をメインに行っております村外の業者からも見積りを提出いただいて積算の参考にしておりますが、その見積額は村が設定いたしました上限額よりも430万円弱の高額となっているところでございます。
○議長（石川幹也） 暫時休憩します。 （11時50分） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （14時00分） 山内昌慶議員。
◆８番（山内昌慶） 先ほど答弁していただきまして、ありがとうございました。この度、トンガの火山噴火による津波の心配があったのですけれども、それを夜中テレビで見ていると、大変なことだなと思って見ていたのですけれども、奄美大島で1.2メートルという高さのが情報として流れて来ていたのですが、このままの状況で沖縄県にも来た場合に心配だなということがありまして、この質問をしております。 まず避難道路等を村長が各部落からの要請のとおり幾つかの道路を計画しているということを聞いて安心しているところでもありますけれども、その資料をもしもらえるのだったらお願いしたいと思いますけれども、後ほどでよろしいです。
○議長（石川幹也） 城間総務課長。
◎総務課長（城間真） ８番 山内昌慶議員にお答えいたします。 今の避難道路の件に関しては委員会のほうでお渡ししたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（石川幹也） 山内昌慶議員。
◆８番（山内昌慶） よろしくお願いします。 以前漢那区の部落の中を福山のほうに、部落の中央ぐらいから道を造るという話があったのですけれども、その話は今どうなっているか、ちょっとお伺いします。
○議長（石川幹也） 島袋建設課長。
◎建設課長（島袋光樹） 山内昌慶議員にお答えいたします。 今お話しになったのは、先ほどの答弁にもございましたけれども赤平線という道路がございまして、こちらのほうにつきましては令和２年度で工事を完了しております。
○議長（石川幹也） 山内昌慶議員。
◆８番（山内昌慶） これは部落の中央ではなくて、共同売店のところですか。
○議長（石川幹也） 島袋建設課長。
◎建設課長（島袋光樹） 引き続き山内昌慶議員にお答えします。 今お話に出た道路につきましては漢那共同売店のほうから、売店前線から福山につながる道路のことなのですけれども、その集落の奥から福山につながる赤平線という道路が令和２年度で工事が完了しております。
○議長（石川幹也） 山内昌慶議員。
◆８番（山内昌慶） その漢那売店のところから福山に抜ける道はどうなっているかと聞いているのですが。
○議長（石川幹也） 島袋建設課長。
◎建設課長（島袋光樹） 引き続き山内昌慶議員にお答えいたします。 この売店前線につきましては、現在設計等の準備を進めておりますけれども、用地の関係とかでいろいろ調査するものがございますので、現在はこの調査中ということでございます。
○議長（石川幹也） 山内昌慶議員。
◆８番（山内昌慶） 漢那の約1,000名ぐらいの、集中してそこから避難しようとした場合に混雑すると思いますので、やはりいくつか道路にもまたがって逃げられるようにやってもらうように、その道路についてもできたら早期に完成させるようによろしくお願いいたします。 また、防災無線について、これまで聞いてみたところ、宜野座の漁港の近辺も聞こえないとか、城原の海手のほうは聞こえないというような状況なのですけれども、今回のこの工事によってどのくらいまで、どういうふうな形で聞こえるような状況になるのか、ちょっと教えてほしいと思います。
○議長（石川幹也） 城間総務課長。
◎総務課長（城間真） ８番 山内議員へお答えいたします。 今回、新防災無線システムへの移行を進めているところでございます。その中で大きく変わるところがそれぞれありますが、まずスピーカーを設置しているところが現在７か所ございます。その７か所というのが各区事務所と潟原のほうでございます。今回新規で追加する場所に関しては、先ほど言った宜野座漁港の前、サンパークですね。サンパークのほうと道の駅ぎのざのほうに新しく２基増設しております。また、このスピーカーのタイプについては、今現状ではホーンスピーカーというラッパ型のスピーカーとなっています。これがスリムスピーカーということで縦型のスピーカーのほうに変更いたします。そこで設計距離として、電波が届く距離といたしましてはホーンスピーカーのほう、現在のスピーカーですが、350メートル程度と言われております。新しいスリムスピーカーに関しては600メートルほど電波が届くと、音声が届くということで大きく距離も変わりますので、今よりも大きくいろんな方々にお伝えすることができるのではないかなと思っているところでございます。
○議長（石川幹也） 山内昌慶議員。
◆８番（山内昌慶） 大分改善されるみたいでいいことだと思います。また、それをやってもまだということがある場合には、追加してよろしくお願いいたします。それでも足りないところがもしあるのであればということです。
○議長（石川幹也） 城間総務課長。
◎総務課長（城間真） 続けてお答えいたします。 基本的には街区スピーカー、非常時に音声が鳴ります。ただ、今回
戸別受信機、各家庭、また事業所等も新しく取替えすることとなっておりますので、家庭内でも通常の警報、また通常の行政情報が流れることになりますので、よりクリアな音で皆様にお伝えすることができるのではないかと思っております。
○議長（石川幹也） 山内昌慶議員。
◆８番（山内昌慶） 低地帯の家庭にいるところはそれで間に合うと思うのですけれども、ちょっと離れたところの海岸べりにいる人なんかは、そこまで聞こえなければ巻き込まれるという可能性がありますので、そこら辺のことを今後そういう要請があったりしたときにはよろしくお願いしますということです。 あとデジタル通信機というか、無線機といいますか、それが今各家庭に配布されていますよね。この事業所とか、例えば自営業をしているところ、そういうところにはどうなっていますか。
○議長（石川幹也） 城間総務課長。
◎総務課長（城間真） ８番 山内議員へ続けてお答えいたします。 事業所に対してどうするかということでございますが、２月中に関しては各世帯への配布を行ったところです。３月からは役場のほうで受取りすることになっておりまして、そこの中で事業所の方々へ呼びかけて、今こちらに申込みしていただくというような形で進めているところでございます。その取組の中で、今公式のＬＩＮＥとかそういった防災無線のほうで事業者向けにも呼びかけているところでございます。
○議長（石川幹也） 山内昌慶議員。
◆８番（山内昌慶） ぜひそういうふうにしてもらわないと、職場に行っている間にもし何かあった場合に、自分のうちは大丈夫かなというような心配の解消にもなりますので、それはぜひやってほしいと思います。 トンガの噴火のときに北谷町では夜中に避難騒ぎがあったらしいのです。だからあそこはそういうのがあったのだけれども、宜野座では朝の放送のときにそういうことがあったということでの放送が事後になっていたのですけれども、それは何かシステムとか何とかがあるわけですかね。
○議長（石川幹也） 城間総務課長。
◎総務課長（城間真） 続けてお答えいたします。 トンガ沖地震の件になりますけれども、そのときに
津波注意報ということでございました。本来というか、役場の警報のシステムの中身になりますけれども、この
津波注意報の場合には自動送信しないというような、システムで無効という形で行っていたと、即時で放送しないような形でやっていました。やはり
津波注意報であっても即時に皆様にお伝えしないといけないということで、それ以降にはシステムを変更して即時で対応するようにしております。
○議長（石川幹也） 山内昌慶議員。
◆８番（山内昌慶） これは万が一という場合に必要だと思うのですけれども、北谷町のほうでも賛否両論あったらしいですね。夜中にやがましいと言う人もいるし、もし万が一来た場合にはどうするかという人もいるし、そういうようなことがありましたので、もしそういうのがあった場合には、そのシステムというのを村民のためになるようなやり方をやってもらいたいと思います。これは終了としまして、次にごみ収集の件でちょっとお伺いしたいと思います。 収集業務の諸問題が起きてから１年になりますが、いまだ一般質問があるのはなぜだとお考えでしょうか。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えします。 質問されるのは議員の立場でございますので、その中で疑問があるから質問しているということと思っております。ただ、この件につきましては我々、繰り返し答弁させていただいておりますけれども、正式な手続の下、進めてきたという経緯がございますので、そのあたりについては引き続き丁寧に説明していきたいと思います。
○議長（石川幹也） 山内昌慶議員。
◆８番（山内昌慶） 私が思うには、受託業務を個人から法人に変えて、財政が厳しい宜野座村において高額な契約金額にしたことから始まり、疑義が生じてきているからだと考えています。村民の立場になって考えてみると、以前までは609万円で請け負っていた受託金額が２倍以上の1,500万円台になっていることへの疑義が生じて、こうなっているのだと思っております。 そこで契約価格を決めるとき、近隣市町村の契約価格について、どこを調査しましたか。伺います。先ほどあったのですけれども、ちょっと聞き漏らしたので、お願いします。
○議長（石川幹也） 石山村民生活課長。
◎村民生活課長（石山学） 山内議員へお答えいたします。 金武町、恩納村、名護市のほうを調査しております。
○議長（石川幹也） 山内昌慶議員。
◆８番（山内昌慶） 私も参考までにということで７か所調べてみました。この収集業務に対する料金の参考までに、これは公表できるものだと思っておりますので、金武町では先ほど個人が２台ということがありましたけれども、１台は684万円、２台目は636万円。恩納村は４台あって、2,256万円を４台で割ってみますと１台約564万円ということで、東村が374万円、国頭村が359万円、名護市が23台あって１億8,996万6,000円で、23台で割って単価にすると825万円となっているらしいです。今帰仁村が２件あるのですけれども、高いほうが750万円。本部町が743万円というような形で、1,000万円を超えているところはほとんどないのですけれども、ごみ収集をするものに関しては個人でやっても、企業がやっても、安心して任せられるということでの評価だったのですけれども、その金額に対して、この県単価で決めたとかいう金額との相違があるのですけれども、それに対してどういう見解を持っているか、ちょっとお聞かせ願えますか。
○議長（石川幹也） 石山村民生活課長。
◎村民生活課長（石山学） 引き続き山内議員へお答えいたします。 先ほどの契約金額ですね。今回新たに村が発注した金額よりは低額にはなってございますが、それぞれの収集方法、収集形態、収集個数、様々な市町村、自治体ごとに違うものがあると思います。また、この廃棄物収集業務の契約形態が、恐らくほかの市町村においても随意契約になっているかと思われます。その随意契約の際、あくまでも村の提示額ではなくて業者、あるいは個人が見積金額を提示して、村に提出した上で、その中で競争の上なっているものではないかなというふうに推測されます。そういうことで、多少なり金額が低くなって抑えられているのかなというふうに理解します。
○議長（石川幹也） 山内昌慶議員。
◆８番（山内昌慶） 課長が言っていることも理解できるところはあるのですけれども、この個人から法人に変わるときに、これまで30年前後、前受託者の親族が宜野座村のごみ収集業務を担ってきた、大きな実績を持った前業者に対して村として感謝しているということでありましたけれども、その前受託者にこれだけの実績があるわけだから法人化を勧めて、参加したらどうかという話をしたことはないですか。
○議長（石川幹也） 石山村民生活課長。
◎村民生活課長（石山学） 引き続き山内議員へお答えをさせていただきます。 個人から今回、法人に変わった経緯でございます。前受託者の状況等も、これまで何度も私としては議会において説明させていただいたところでございます。令和２年10月ですか、並びに12月かと記憶しておりますが、前受託者、こちらは個人でございますが、明確に令和２年度をもって契約を終了したい。もうこれ以上できませんよということがございました。その間に従業員の欠員がございまして、業務の遂行に非常に支障を来す、そういう状況で村民生活課の職員を延べ14日間派遣している、そういう状況がございました。そういうこともありまして、令和３年度からは法人にということになったわけでございますが、前受託者におきましては明確に、もうこれ以上業務を続けられないということがございました。
○議長（石川幹也） 山内昌慶議員。
◆８番（山内昌慶） 私も令和元年11月に当事者から辞めたいという話を聞いて、そこに流れになってきているのですけれども、彼らは額が少なくて、もう少し上げてくれと。上げてくれるんだったらやっていけたということを言っていました。それを上げてくれないために、後ろの助手といいますか、この人の賃金を少しも上げてくれないという周囲からの批判もあったということで、役場側は少しも上げてくれないので、それができなかったということで「辞めたい辞めたい」ということを考えていながら、辞めさせてくれないから口実としていろいろ言ったという話を私はそのとき聞いたわけです。それで担当に確認しに来たときに、彼が辞めることを……、入札しなければもう辞めるということになるのですけれども、これまで１年１年、お願いお願いとしてさせられてきたという、前受託者はそういうような考え方を持っていながら、賃金を上げてくれないというならもう辞めるしかないということで、辞めようと思っているけどなかなか辞めさせてくれないという話があって、令和３年の時点では、もう辞めることを認めるというような話をしていましたので、それでこの令和３年以降大丈夫かなということで、私はその収集車の件についての質問をしたわけなのですが、こういう展開になるとは思ってもいなかったのですけど。だから彼らの親族で30年間、城原焼却炉ができてから彼らの親族でやってきた実績があるわけですから、また現在でも収集業務をしています。その人たちは収集業務に関して、まだまだやる気十分なところがあるのですけれども、なぜ辞めるかということを役場側が少し考えてくれて、また彼らにさせるだけじゃなくて、今やっている２人の方も元は個人だと思うのです。だから法人に変えないで、そういう人たちを募ってさせるということもできたと思うのですけれども、その金額が大きくなっていることに対しての、なぜこんなに高い金額で同じごみを処理しなければならないかということの疑問がありまして、私も別の方々もそのことが疑問、疑義があって質問していると思うのですけれども、だからそういう仮病を使ってでも辞めたいということを見抜けなかったのかなということと、30年間実績としてやってきたのだけれども、最後のほうに一、二週間、１か月ぐらいとか、その助手の方を村側がサポートしたということで彼らが引き下がったことは、村として彼らにさせたくないというような考え方を彼らは受けたからそうなったのではないかと思っているのですけれども、村としては感謝しているということは言っているのですが、彼らにさせたくなかったのではないかと私は思うのですけれども、どうですか。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） そもそも、わざわざ予算を増額しては特定の企業にさせたいとかと行政の立場で考えるわけはないと私は思います。個人の方ができないということが、今議員のほうから仮病という言葉が出ましたけれども、それを見抜けなかったのかということがありましたけれども、担当課としてはどうしてもこの業務は継続していかないといけない。ごみ収集業務というのは滞らすことはできませんので、どうにかしてこれを進めていかないといけない。できれば、その本人たちにさせたい。私のほうも、企業にさせるということになりますと金額も上がるというのもありましたので、最終的に判断するときもその前受託者がやるか、やらないかというのを確認してくれということは言った上で、もうできませんということが分かりましたので、次の展開として公募する形を取っていったという経緯があるのです。予算もこれだけ膨らむ。議会にも説明しないといけない。村民に対しても説明しないといけないということもありますけれども、ただ滞ることがないように、４月１日からも継続してごみの収集業務を続けないといけないという大前提の下で、我々は短い期間でこの判断をして対応せざるを得なかったというのは事実でありますので、その業者にさせたくなかったから法人に変えたというのはあり得ない話でして、いかにして効率的に予算を使うかというのは常に考えていますけれども、業務をやっぱり続けないといけないという大前提のものがありましたので、金額は上がりますけれども企業にさせたほうがいいだろうという判断に至ったということでございますので、その点はぜひ御理解いただければと思います。
○議長（石川幹也） 山内昌慶議員。
◆８番（山内昌慶） 私は、村長は経営能力があると判断していますので、村長がそういうふうに判断したということは分かりはするのですけれども、あまりに桁が違って、２倍余りになるものですから、同じごみを運ぶためにこれだけの金額がアップするんだけどということが、どうして村長、もうちょっと考えてもらえなかったのかなということが私は内心ありまして、今までまだ疑義が残っている状況にあります。だからそこについて。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 先ほど石山課長からありましたけれども、令和２年12月頃だったかという話をしておりましたけれども、もう令和３年４月には次にやる業者がいないというような状況に陥っては困るという、対応する時間が３か月ぐらいしかないわけですね。その中で、基本的には前受託者にそのままさせたい。そのほうがコスト的にも安くつくというのも当然分かりますので、その方向で進めたいというのは我々もあったのも事実です。それも担当課のほうから、その受託者のほうにも話は行ったと思っておりますが、ただ、やはり先ほどの繰り返しになりますけれども、企業から見積りを取った場合にどうしても金額が、見積りで1,300万円と1,950万円でしたか、そういった額になったというようなことで、もちろん金額は上がるかもしれませんが、ごみ収集業務というのを滞らすことはできませんので、高いのですけれども、もう進めざるを得なかったというのが現状でございます。そのことについては令和２年度予算委員会などでも繰り返し説明をさせていただいているところでございます。
○議長（石川幹也） 山内昌慶議員。
◆８番（山内昌慶） 村長も村長の立場というのがあるとは思うのですけれども、この問題について、ではこの個人が前受託者だけではなくて、ほかにも責任の持てる人たちもいたというところに至って、そういう流れに持っていけば、このような疑義はなくて進んだのではないかと思うところなのですけれども、繰り返しになりますが、法人にするには金がかかるということの答弁になると思いますので、これで私の質問を終わります。
○議長（石川幹也） これで山内昌慶議員の一般質問は終わりました。 暫時休憩します。 （14時33分） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （14時45分） 本日３月11日、東日本大震災につきまして、２時46分から黙祷を捧げたいと思います。しばらくお待ちください。 （黙祷）
○議長（石川幹也） 順次発言を許します。 仲間信之議員。
◆１番（仲間信之） こんにちは。石川議長より許可をもらいましたので、私の一般質問をさせていただきます。 大きく分けて２つです。１．新型コロナウイルスについて。①コロナ禍と言われ３年目になりました。これからの村の対応。②学校教育としての対応は。 大きな２．祖国復帰50周年を迎えることに今年なりました。それに当たって、①行政のトップとして歴史確認と、村民への国際情勢の発信。②教育行政のトップとして沖縄の歴史教育はとても大切だと思います。授業、課外授業など企画は。また、社会教育としても、村民への歴史教育講座などを開催できないか。 次、３．松田潟原干潟について。これは去る12月定例議会にも一般質問しましたが、その後の進捗状況を伺います。 ４．村営住宅について。村長の３期目公約に老朽化した村営住宅の建て替え、改築とありますが、現状と今後を聞きたいと思います。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） それでは仲間信之議員の一般質問にお答えします。 質問は何点かございまして、教育長が答弁する分もございますので、その都度答弁させていただきます。まずは１点目の新型コロナウイルスについての御質問でございますが、１点目のコロナ禍と言われ３年目、これから村の対応はということでございますけれども、事前に質問の内容を確認したところ、０歳から５歳児のマスク着用、幼少中を含めてについてどう考えているかと。精神面、健康面、発育面についてということでございましたので、その内容に絞って答弁させていただきます。また、この質問に対しましても、幼稚園からそれ以上の子供たちの取組については教育長のほうで答弁することとなっておりますので、よろしくお願いします。 まず０歳から２歳未満の幼児のマスク着用について、厚生労働省からはマスクの着用は勧めておりません。理由としましては、息苦しさや体調不良を訴えることや、自分で外すことが困難であることから、窒息や熱中症のリスクが高まるためでございます。２歳以上の幼児については、登園している子供が保護者の希望などからマスクを着用している場合でも、正しくぴったりとマスクを着用することは子供には難しいことも多いことから、常に正しく着用しているかどうかに注意を向けることよりも、マスク着用によって息苦しさを感じていないかどうか。嘔吐したり、口の中に異物が入っていないかなどの体調変化について十分注意し、本人の調子が悪い場合や持続的なマスクの着用が難しい場合は、無理して着用させずに外すようにしております。
○議長（石川幹也） 新里教育長。
◎教育長（新里隆博） 続けて仲間信之議員へお答えいたします。 幼稚園から小学校についての対応についてお答えいたします。幼稚園においても、先ほど村長の答弁にあったとおりの対応が求められております。特に園外で活動する場合は息苦しさや熱中症などが生じやすいことから、必ずしもマスクの着用を求めているものではありません。室内で密になりやすい環境の場合は一時的にマスクを着用することを勧めておりますが、常に園児の体調の変化に注意をしながら対応に当たっております。また、保護者からマスクを外させてほしいとの要望があった場合は、無理して着用を強要することはございません。逆にマスク着用の要望があった場合でも、現場でその幼児のことを見ている担任などが、着用が難しいと判断する場合は、無理に着用を勧めないようにしております。 小中学校においては、飛沫感染を防ぐために基本的な感染対策の一つとしてマスク着用を呼びかけております。各学校のマスク着用状況は、ほとんどの児童生徒がマスクを着用していることから、感染防止を意識していることが伺えます。しかし登下校や体育の時間、休み時間等には屋外で体を動かす場合や、部活動中の体を動かす場面ではマスクを外してもよいことになっております。理由としましては、暑さで息苦しくなることや、熱中症を引き起こすリスクが高いことから、命に関わる危険性があるためです。また、児童生徒の発達段階を踏まえ、特別な支援を要する児童生徒へは、マスクを強要することはございません。マスクの着用ついては感染対策の一つとして捉えてはおりますが、幼児・児童生徒の発達段階を考慮し、各学校で臨機応変に対応しており、各学校からマスク着用に関しての事故発生等の報告はございません。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 新型コロナウイルスについての質問については、今答弁させていただきましたマスクの着用の件と、あとは飲食店への緩和などについて村の方向性、また独自で何か啓発等をする考えはないかということを事前に伺っておりますので、引き続きこの件につきまして答弁させていただきます。 飲食店は、今なお繰り返される緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によって消費者の外食自粛が続き、客足が減少している現状となっております。今後は時短営業要請などもなくなり、飲食店は通常営業に近い形に戻っていくことが予想され、遠のいた客足を戻すための方策が求められております。施政方針でも触れましたけれども、観光協会の会員、飲食事業者、体験事業者、宿泊事業者と連携し、来村のきっかけや訪れる楽しみを創出するとともに、村内周遊の促進を図るべく、クーポンを活用した宜野座ワンダフルキャンペーンを実施いたします。さらに県内外の方が入会することで、現地に訪れなくても年数回ほど宜野座村の魅力ある商品を会員に届ける「キラリ☆ぎの座」ファンクラブを創設し、宜野座ファンを増やし、村へ訪れる仕組みをつくるなど、誘客促進に向けて取り組んでまいります。その前提としまして、まずは本村の飲食店は安心安全であることを示す必要がございます。村商工会及び村観光協会とも連携し、会員への感染防止対策を徹底する中で、店が安心安全であることを広く村内外に発信していく必要があります。また、客足を元に戻すことはもちろんですが、テイクアウトやデリバリーなど新たな戦略について検討していくことも重要と考えます。村商工会や村観光協会と連携を密に取り、国・県の経済施策にも注視し、各事業者のそれぞれの状況や課題に応えられるよう経済支援策を打ち出して取り組んでまいります。
○議長（石川幹也） 新里教育長。
◎教育長（新里隆博） 続けて１番 仲間信之議員へ１点目の②学校教育としての対応はについてお答えいたします。 まず村民の皆様並びに保護者の皆様、そして学校の先生方に対し、新型コロナウイルス感染対策に御理解と御協力をいただき、大変感謝申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、学校現場では感染対策の徹底を行ってきた結果、第１波から第５波までは何とか集団感染を抑え込むことができました。しかしながら、現在の第６波のオミクロン株の感染拡大により、学級・学年閉鎖を余儀なくされており、本日より松田小学校において２年生を除く複数学年の感染者が出たことから、臨時休業の措置の対策を取っております。まだまだ予断を許さない状況が続いております。 児童生徒の学びの保障につきましては、臨時休業になった際、教科書の内容を踏まえた課題配布、ＧＩＧＡスクール事業で導入しましたタブレット端末を活用したオンライン授業を積極的に進め、学習内容の保障を行ってまいりました。また、学校再開後は個々の遅れを補うために補修指導の実施も行っております。当該学年で行う教育課程、学習内容につきましては、次年度へなるべく繰り越すことがないよう、できるだけ今年度でしっかり終わらせるように進めていきたいと考えております。 コロナ禍における児童生徒の心身の不安や悩みなどに関しても各学校で毎月アンケートを実施し、児童生徒の現状把握に努めており、今のところ大きな不安や悩みなどの報告はありませんが、小さな悩みや不安等に関しては、担任や養護教諭、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーと情報を共有しながら対応に当たっております。
教育委員会としましては、まず今回の第６波の収束に向けて、迅速に学校と情報を共有し、陽性者や濃厚接触者が出た場合の対応を協議したり、学校職員のＰＣＲ検査を実施したりするなど、感染拡大防止の徹底を図ってまいります。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続き仲間信之議員の質問にお答えします。 ２点目の祖国復帰50周年を迎えるに当たり、行政のトップとして歴史確認と村民への国際情勢の発信ということでございますけれども、お答えいたします。まずは沖縄についての歴史の私の認識としましては、現在の中国、当時の明や清への朝貢を含めた海外貿易を行う琉球という一つの国でありましたけれども、薩摩の侵攻を受けた後に琉球処分と呼ばれる明治政府による強制併合により、琉球藩から沖縄県設置と移行してきた歴史があります。その後、第二次世界大戦敗戦後、米軍統治下を経て、1972年５月15日に本土復帰を果たしております。このように沖縄は中国や日本、そしてアメリカなど、絶えず外部の干渉を受けて世変わりしてきた歴史があると認識しております。過去の歴史につきましては、様々な意見はあると理解しておりますけれども、村民が将来にわたっても宜野座村を誇れるような持続可能な村づくりに取り組むことが私の役割だと考えております。また、国際情勢の発信についてでございますが、本村にも米軍提供施設がございますので、訓練の激化など関わりもございますが、行政組織として専門的な立場で国際情勢の分析などは行っておりません。また、私自身も近代日本史について深く研究したことはございませんし、個人的な考えなどは持っておりますけれども、宜野座村長の立場で積極的に発言する立場にはないと考えております。
○議長（石川幹也） 新里教育長。
◎教育長（新里隆博） 続けて１番 仲間信之議員へ２点目の②についてお答えいたします。 今年は1972年（昭和47年）５月15日に、沖縄が日本に復帰して50年の節目の年となります。復帰後の沖縄は通貨が米国ドルから日本円に変わり、沖縄特別国民体育大会（若夏国体）や沖縄海洋博覧会が開催され、1978年（昭和50年）７月30日には本土の道路交通法が適用となり、車両の通行が左側通行に変更される730（ナナサンマル）など、アメリカ世からヤマトヌ世の変化は沖縄にとって歴史的な転換点となりました。
教育委員会としましては、博物館において新年度に復帰50周年に伴う企画展を計画しており、また復帰のみならず、縄文時代から現代の展示に関連した村民向けの沖縄文化講座などについても開催を検討していきたいと考えているところでございます。さらに、学校の歴史教育においては、教職員を対象とした博物館の見学や地域巡りを催し、副読本「私たちの宜野座村」を活用するなど、学校現場と博物館が連携することで沖縄の正しい歴史や、地域の子供たちが郷土に誇りを持てる授業の構築に努めていきたいと考えております。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） ３点目の松田潟原干潟についての御質問でございますが、去る12月定例会において赤土流出等の要因や、この場所が米軍の提供水域内ということで、すぐに事業実施は難しい状況にあることを答弁させていただきました。加えて、農地などからの赤土流出が現在でも確認されていることから、まずは発生源対策を行っていきたい旨の答弁をさせていただいておりますので、赤土等流出防止営農対策地域協議会の取組である心土破砕、緑肥播種、マルチング、グリーンベルト設置などの対策を強化し、農地の砂防ダムや沈砂池の機能強化について現在機能を改めて検証し、必要に応じて補助事業などを通して採択できるよう、国や県に要望していきたいと考えております。 次に４点目の村営住宅についてでございますが、現在村が管理する村営住宅は村内に15か所ございまして、そのうちの10団地が昭和55年から昭和60年までに建設された建物となっており、築年数は37年から42年が経過しております。村では、これからの村営住宅の維持、建て替え等について、令和元年度に宜野座村住生活基本計画、公営住宅長寿命化計画を策定いたしました。現在では10年かけて10団地を建て替えていく計画となっておりますが、現在北部振興事業にて潟原団地、漢那団地の事業化に向けて調整を進めているところでございます。
○議長（石川幹也） 仲間信之議員。
◆１番（仲間信之） ４つ、質問への答弁ありがとうございました。 その前に、今日は３月11日ということで11年前の東日本大震災、先ほど皆さんと一緒に哀悼の黙祷を捧げました。日本は大きな大災害に遭っても、国民一丸となって復興の最中でありますので、遠い沖縄県からでもありますが、約６年前に漢那区行政も視察に行って、まざまざとその被災の状況を見てきた立場もありますので、また一国民として協力できることはやっていきたいと思います。 あと一つ、現在中国では北京冬季パラリンピックが開催中で、13日までの開催となっています。日曜日までですね。ただ、その一方で、同じ地球の片方ではウクライナという国にロシアが侵攻、あるいは侵略という形で今紛争、あるいは戦争が起きております。とても残念な流れで、テレビを見ながらも、ラジオを聞きながらも、ネット、ＳＮＳ等を見ると、もう情報が錯乱している状態で、どれが正しいのか分からない。ただ、これがある評論家といいますか、中国の軍事評論家が書いた本で「超限戦」、あるいは英語圏内では「ハイブリッド戦」と言いまして、私たちのイメージする戦争というのは弾を打ったり、ミサイルを打ったりする戦争ではなくて、今の戦争というのは情報戦、サイバー戦、いろんなものが加わっての戦争だと言われております。この流れの中で、とにかく現状、ウクライナという地域では国民の皆様が実際に亡くなられております。これをとても危惧しており、一日でも早く収まればいいなと思っております。以上を踏まえて、また再質問をさせていただきたいと思います。 １番の新型コロナに関して、先ほど村長、教育長から答弁をもらいました。聞いて安心しました。どうしても私たち大人は、大人の観念でこの時期、収束収束と言いながら第１波から第５波、今６波の中にいる流れで、私たちは常識的にマスクをしないといけないという流れがあるのですが、子供たちは理解はするのですけれども、お父さん、お母さん、学校の先生から言われるから、でも分からないんですよね。なぜかというと、小さいときに親の顔も半分しか見えない。怒っているのか、怒っていないのか、笑っているのかも分からない状況で、今３年目を迎えるわけですよ。いつマスクを取れる時期が来るのかなと、いつも私は思っているのです。ただ、先ほど首長として、教育長として、こうやって強制していませんよと。その未就学児というのですか、年齢に応じて現場の先生も一緒に対応しているというのを聞いて、とても安心しました。０歳児からの子供たちというのは周りの人の表情で、自分の表情を覚えていくのです。表現を覚えていくのです。そういう意味では、今こういう状況で子供たちにとっても例えば脳の発達、体の発達、このマスクというのは、これは医学的にも言われていますが、ずっとやっていると自分の吐いた二酸化炭素の約18％が循環しているそうなのです。人間というのはどうしても酸素が必要なので、そこら辺で脳の発達、体の発達にも支障が起きていると。だから適切な場所では外してもいいよというのを、本来ならもっと言ってほしいのです。そこら辺どうでしょう、村長。現場はそうやって言っています。ただ、親御さんもまだまだ判断しづらいのです。屋外ではいいよと思っていても、周りがもしやっていたらやっちゃうとか。 私の友達のお母さんが去年の夏、写真を送ってきたのですけれども、浜辺で誰もいませんでした。だけど３名しかいない、子供２人とお母さんの３名なのですけれども、マスクをしていたのです。「マスク取ったら、もっといいんじゃない」と私が送り返したら、「そうだね」と来て、取って遊んでいたのを見て安心したのですけれども、こういったのはどうですか。行政でもっと発信することはできませんでしょうか、村長。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 仲間信之議員の質問にお答えいたします。 マスクの着用というのは、場所によって対応は判断すればいいというふうに、今、信之議員が言われたとおり私もそう思っております。そのあたりについてはどうなのでしょうか。ある程度認識はされているのかなと思うのですけれども、習慣としてマスクをつけているというところもあろうかと思いますので、このあたりについてはちょっと内部で、発信の仕方もまた誤解を生むような発信になってしまうと、マスク着用というものをしないでいいというふうな捉え方をされてもまた問題が出てきますので、そのあたりについては内部で検討させていただければと思います。注意して対応しないといけないなと思っております。
○議長（石川幹也） 仲間信之議員。
◆１番（仲間信之） そうですね、村長。本当に注意して対応しないといけないと思います。ただ、それを踏まえて本当に、なるべく理想はこのマスクが取れるような生活ができるように皆さんに考えてもらいたい。ちょっとすみません、資料をお願いしたいです。 私たちは日本の地方議会なので本来どうかと思うのですが、世界の感染対策状況として私が調べた限りでは約20か国が、例えばフランス、屋外マスク義務中止となっています。英国もマスク着用義務が撤廃されました。スイス、２月17日からワクチンパスポートと屋内マスクも撤廃となっています。米国、ここでは州によって規制撤廃。また、下のほうにニューヨーク、マスク着用義務撤廃となっておりますが、今日の朝のニュースではハワイ州が26日からはマスク着用義務が撤廃されました。ということで、アメリカ50州全州がマスク撤廃という流れになっております。これはあれですよ。ワクチンを打ったとか、ちゃんとそういう国のコロナ対策をした後の結果です。すみません、私の打ち間違いなのですけれども、日本全ての感染対策が今現状、幼児までに行こうとしています。幼児というのは、すみません。私の感覚なのですけれども、５歳から12歳というふうにうたわれていますね。こういう流れがもう３年目に入ったと言われている、中国から発生したと言われているこの新型コロナウイルス、ＣＯＶＩＤ－19というのですか、いろいろ呼び方がありますけれども、こういうのも踏まえた中で、本当に新しい生活様式とかではなくて従来に戻す。先ほど村長も言っていましたよね。誇れるような村にしたいという意味では同じだと思うのです。マスク取って、ただ体調が悪い人だけマスクができるような、そういう元の生活をぜひみんなで協力してやっていきましょう。 という流れで、これは2012年からのデータなのですけれども、日本の政府としては毎年いろんな統計を取っております。左端が西暦ですね。要は2012年からです。ここ一番上が125万6,359名、これは亡くなった方です。日本で日本人が。それを計算して、2013年の126万8,436人は2012年より１万2,077名多かったと。2014年、127万3,004人、これは前年より4,568名多かったという流れで言うと、2019年に行きます。2019年、まだこの新型コロナになる前ですね。138万1,093名、前年の2018年よりは１万8,623名多かったそうです。2020年、137万2,755名の日本人の方が亡くなっています。ただ、前年度の2019年よりは8,338名、統計で言うと減ったと。次です。去年、2021年、145万2,289名、これは厚生労働省のデータを基に作ってありますので。すみません、字を間違えました。ワクチンです。この年からワクチンの接種が始まっております。外国製のファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、これは国が出した正式な数字です。前年度より６万7,745名多かったという数字のデータです。ワクチンを打つというのはコロナにならないため、あるいはコロナになっても重症化しないために打つわけですよね。だけど実際は厚生労働省の、何回も質問していますけれども、特例承認です。治験というのは本来、ワクチンというのは10年前後やるべきものを、例えばアメリカのファイザー製、モデルナ製とかを特例承認してやっております。私は打つなとは言っていませんよ。いろんな見方をして勉強しましょうと言っていますので。ただ、うつりたくない、重症化したくないから打ったにもかかわらず、コロナとは関係ないと思いますよ。ワクチンとも分かりますよ。でも実際は前年度より６万7,000名余りの日本人が多く亡くなっていたという話なのです。今回３回目を打とうという動きが出てきている中で、村長、私たちは普段テレビで情報を見るじゃないですか。お医者さんとか評論家、元政治家、タレントがいろんな意見でいろいろ言うのですけれども、何か全国民に向けてどんどんワクチンを打ちましょうという雰囲気が去年あたりからあって、打つのが当然、もちろんそうなりますよね。だけど一方で私の周りでは、私のほうに来たのですけれども、「ちょっと待てよ」という人たちも増えてきたのです。それが調べてみると、昨年より現役のお医者さん、いろんな方がいます。眼科医とか内科医、外科医、歯科医も含めてですけれども、北海道から有志医師の会、東北有志医師の会、関東有志医師の会、栃木有志医師の会、東海有志医師の会、名古屋有志医師の会、関西有志医師の会、中四国有志医師の会、九州有志医師の会、沖縄有志医師の会、全国有志薬剤師の会、日本有志看護師の会という方々が各地で有志の会を立ち上げて、約996名、1,000名近くのお医者さんたちが、５歳から11歳に向けてのワクチンは反対していますよと立ち上がっております。私も聞いたら納得したのです。体が発育途中、発達途中に、こういった特例承認、あるいはこのメーカー自体が2024年、最近ですけれども、2023年から2024年２月まで治験が延期というニュースも流れている。これは村長、知っていましたか。治験が延びたというのは。じゃあ分かりました。なかなか出ません。テレビでもやっていませんでした。打ってほしいんだったら、ちゃんと情報を提供しましょうなのです。親が判断するわけですから。それを当局にも頑張って、調べた上でやってもらいたいのですけれども、どうですか、村長。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えします。
ワクチン接種につきましては、やはりそれの副反応だとか、また後遺症などを懸念して、今言う特例承認等も含めてなのですけれども、判断している方々がいらっしゃるというのは理解しています。ただ、我々としましては国の方針等を踏まえまして、また打ちたいという人も中にはいますので、そのあたりを含めて、その打ちたいという方々が打てる環境づくりをこれまでやってきたところでございます。特に子供たちにつきましては、やはりなかなか慎重な対応をされている方も多いと思いますし、集団接種でやる予定は今のところ考えていないところでございます。
○議長（石川幹也） 仲間信之議員。
◆１番（仲間信之） そうですね。村長の言うとおりだと思います。
ワクチン接種を受けたい村民、あるいは受けたくない村民、その結果、おのおのの考えがあり、思いがあって、今の現状が成り立っているわけです。そこで、この打っている人、打っていない人、様子を見たい人、共存共栄の中の宜野座村というコロニーがあるわけですけれども、私はここで打ってほしくないとかじゃないですよ。ちゃんと知った上で判断してもらいたいから、結果それで偏見とかいうのがないほうがいいのです。そういうのを踏まえての村としての対応、あるいは学校としての対応も十分やってもらいたいなということです。でないと、打った打たないで子供たちがもしなったら困るし、いじめにはならないと思いますけれども、そういう見方をされても困るわけです。 あと村長、これはまたちょっと質問を変えます。３年目に入った中で私はちょっと気になることがあるのですけれども、村内新生児室、あるいは婚姻届・離婚届の推移、分かりますか。
○議長（石川幹也） 野辺健康福祉課参事。
◎健康福祉課参事（野辺あやの） １番 仲間信之議員にお答えいたします。 婚姻数、離婚数に関しましては、住民票がある方だけではなく、本籍地がある方もこちらに統計されますので、ちょっと数が大きくなっているかもしれません。令和元年度が婚姻数143件、令和２年度が69件、令和３年度が82件となっております。離婚数に関しましては、令和元年度が33件、令和２年度が24件、令和３年度が25件となっております。出生数に関しましては、住民票のある方たちになりますが、令和元年度が82名、令和２年度が50名、令和３年度が57名となっております。
○議長（石川幹也） 仲間信之議員。
◆１番（仲間信之） ありがとうございます。令和元年というと2019年ですよね。令和２年が2020年、令和３年が2021年、で言うと明らかに婚姻届は減っております。子供もやっぱりどうしても令和元年、2019年が82名から、翌年のコロナが入って50名、57名、新生児数は減っているわけです。ただでさえ少子高齢化の流れで言うと、全国で言うとですよ。この婚姻数も。2020年、２年前ですね。全国で52万人。その前の2019年、令和元年が59万人余り、全国でですよ。端数はちょっと省いていますけれども約12.3％、前年度より婚姻数が減っております。イコール、新生児数も減っているのです。ということは、本当に尻すぼみになってきているのです。これも考えると、早く正しく恐れて、正しく予防して経済活動を戻さない限りは、どんどん子供が減っていってしまうと。そこら辺も考えて村の経済とか、将来の子供たちのことも考えて対応してもらいたいと思うのですけれども、村長。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えします。 婚姻数等のこの因果関係というのは分かりませんけれども、ただ数字としてそういうものがあるというような御指摘です。ただ、やはりお互い結婚というのは男女が出会って、恋に落ちて結婚していくというのが普通かと思います。やはり今コロナで何かとそういう出会いの場というのが減っているのではないかなと。お互い交流の場が減っているのではないかなというのは推察できます。ですから、お互いのそういう機会が喪失しているということも一つの要因ではないかなと私は思います。我々としましても早めに昔のように楽しく、マスクを外してわいわいカラオケもしたい。議会が終われば打ち上げして、言いたい放題はできませんけれども、意見交換したい。そういうところとかいろいろありますけれども、ただ、今置かれている状況に合わせて対応せざるを得ないというのも事実でございますので、そのあたりを一日でも早く経済が回るように。そしてお互いがしっかりと交流できるように。また、若者の出会いの場が多くなることも含めて、戻ればいいなというのは常に思っているところでございます。
○議長（石川幹也） 新里教育長。
◎教育長（新里隆博） １番 仲間信之議員へお答えいたします。 先ほど11歳以下のワクチンの件がございましたので、ちょっと
教育委員会の見解を報告したいと思いますが、正確に言えば16歳以下の
ワクチン接種に関しては保護者の同意や同伴が原則となっております。ですから、学校や
教育委員会が予防接種を強要することはございません。また、接種を受ける、または受けないことによって差別やいじめなどが起きることのないように、さらに身体的な理由や様々な理由によってワクチンを接種することができない人や、接種を望まない人もいることから、その判断は尊重されるべきであることが文科省のほうから通知がありますので、その旨を学校のほうにも周知しているところでございます。
○議長（石川幹也） 仲間信之議員。
◆１番（仲間信之） 村長、教育長、今後も先頭に立って村民のためのコロナ対策、前向きに頑張ってもらいたいと思います。では次の質問に行きたいと思います。 今年、私たち沖縄県民は日本祖国に復帰して50周年というとてもうれしいイベントが５月に控えております。これに対して県としては、岸田政権とも相談して、東京と沖縄の２か所で式典が開催できるように今調整中であります。そこで村長、とてもこの歴史の勉強は大事だなとつくづく最近は思っているのです。なぜかというと、歴史を歪曲した、あるいは変えたところというのは、とても変わるのです。例えば韓国、日本は当時併合したと私は勉強しましたが、植民地にされたと。あるいは中国、当時は日本軍に南京でたくさんの人たちが殺されたと。これをいろいろ調べると、その当時の南京の人たちは、人数はいないのに10年単位で０が１つずつ増えていっているのです。慰安婦とかこういうの。国と国とのやり取りの中で、沖縄のさきの大戦があって、日本が負けてという流れの中で、沖縄は日本よりも20年後に施政権が日本祖国に戻ったわけです。いろいろ調べました。日本沖縄政策研究フォーラムという一般社団法人、仲村 覚さんという方がいまして、そこでいろいろ勉強しているのですけれども、今県では、この復帰50周年の式典に向けて屋良建議書というものを中心に新聞等で話が動いておりますが、調べてみると、当時日本は60年安保闘争、70年安保闘争のさなかで、要は当時の総理大臣がアメリカとの安全保障条約の改正をやったのですけれども、それが違うんだ、これが駄目だとか、いろいろ学生運動がありましたね。昭和42年に、まずは沖縄で復帰に向けた活動が盛んになります。昭和39年、たしか1964年、アジア初の東京オリンピックが開催されました。戦後19年後です。日本が復興を遂げたからです。経済的にも上がっていったからですね。多分昭和39年だったと思います。その１回目のオリンピック、前も私は一般質問をしましたが、当時米軍統治下の下、沖縄も日本だということで沖縄県民が日の丸を持って聖火を迎えております。２泊３日、県内に泊まって、九州へ行っているのです。今度は２回目もやろうと思ったけれども、コロナでいろいろあってできなかったのですけれども。これお願いします、松田さん。そのオリンピックを迎えた後から特にですけれども、その前から屋良朝苗さんが当時教員をやっていた、あるいはそういう地位にいた人が、昭和28年に衆議院文教委員会で述べております。「皆様、かつてこの島は」、沖縄ですね。「かのアメリカの国運を賭しての大攻勢から、血をもって祖国を守ってきた我が将兵十万余、無辜の住民十六万の骨を埋めたゆかりの地であります」、長いのでちょっと中略します。最後に「すなわち我々は」、私たち沖縄県民の意味です。「彼らが文字どおり身をもって守って来た祖国を失わしたくはないのであります。国政に参与せられる皆様、どうぞこの島に眠る戦没者の魂の声を聞き取っていただきたい。また条件は」、これは復帰の条件ですね。「どうであろうと、いやしくも祖国を有し、それと一連の共通の文化と歴史を持ち、日本人としての民族的矜持を有する沖縄の住民が、どうしていつまでも異民族の統治下に満足しておられましょうか。どうぞ沖縄の住民の立場になって考えていただきたいと思うのであります」、これは屋良朝苗さんが書籍にもなっていますけれども、歴史を見ると昭和42年、佐藤ジョンソン会談から始まって、向こう３年間で沖縄の復帰をやりましょうという流れがありました。これは上が日本政府ですね。下は琉球政府、ちょっとかすれていますけど。昭和44年、復帰の３年前です。佐藤ニクソン会談、その間、日米琉球諮問会議が行われて、昭和45年、沖縄北方対策庁ができました。復帰準備委員会が琉球政府で初会合を起こし、昭和54年暮れ、復帰対策大綱を作成。琉球政府においては屋良主席の下、ここが大事なのです。14回会議が行われていますが、復帰対策県民会議、これは超党派で、ごめんなさい、ここです。超党派で、保革関係なく延べ14回、復帰対策県民会議が行われ、それを踏まえて、日米が決めた復帰の条約で行こうとしたら、その条件が米軍基地はそのままということだったので、それに対して闘争が起きたわけです。これが下です。日付は大事なので、先ほどのごみ収集の件でもありましたように確認しますけれども、革新共闘会議等の中で、コザ暴動とかいろいろあった中で出てきたのが、ここなのですけれども、革新共闘会議で出してきたのが屋良建議書と言われているものです。これは既に……。
○議長（石川幹也） 仲間議員、まとめてもらえますか。もうあと３分で、あと２つありますけれども。
◆１番（仲間信之） ごめんなさい。建議書というのは、衆議院特別委員会でもう採択された後の話なのです。というのは覚えておいてもらいたいと思います。今日は本当すみません。しどろもどろだな。 そこで村長と教育長にお願いしたいのです。歴史は大事なので、それを50周年の復帰式典に向けて村民、あるいは児童生徒に向けて、どうにかこの復帰の勉強会というのができないかをお聞きします。
○議長（石川幹也） 新里教育長。
◎教育長（新里隆博） １番 仲間信之議員へお答えいたします。 冒頭の答弁でも述べましたけれども、新年度においては復帰50周年に伴う企画展を博物館のほうで予定しております。まだ詳細は詰めていないのですけれども、各学校とも連携した取組は何かできないかと、今いろいろ検討しているところでございます。それと、うちのほうでいろんな講座を持っているわけなのですけれども、これもまた仮称なのですけれども、沖縄文化講座として平和教育や、復帰に関する歴史講座みたいものも持てないかなというふうに今検討しているところでございます。また、学校においては村で作った「わたしたちの宜野座村」という副読本がございますが、その中でも平和教育や復帰のことが触れられておりますが、ただこの副読本は３、４年生を対象にしたものですので、５、６年生では歴史の中で深く学んでいくこともあるかと思いますが、その辺も含めて今年は復帰にちなんだイベントを、正しい沖縄の歴史を継承するために企画していきたいと考えているところでございます。
○議長（石川幹也） 仲間信之議員。
◆１番（仲間信之） すみません、これを出したかったのですが、こういったものを先ほど言いました日本沖縄政策研究フォーラムの仲村さん、仲村さんのお母さんが言いまして、当時の請願書、とにかく日米で決めた条約のままでいいから、早く日本に沖縄を復帰させてくれと。そのための大会を与儀公園で開いて、昭和46年10月31日に、沖縄県でこれだけの団体が署名捺印をして、1,000名集まってやったときのもののコピーです。こういったのも踏まえて、子供たちに教えていただきたいなと。先人の方々の努力で、今の復帰があるというのは覚えておいてもらいたいということでお願いします。 次に潟原干潟、先ほど村長が言いましたよね。あそこはですね、村長。本当に村長が任期中に動いてくれたら、きれいな砂浜になってとてもいいと思いますので、担当課といろいろやってもらいたいと思うのですけれども、どうですかね。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えします。 以前から、やはりそこの魅力というか、我が村の財産の一つだと思いますし、今堆積している状況、少しずつではありますけれども蘇生してきてはいますが、そこが白い砂浜に戻れば、より魅力的な場所になるというのは思っております。ただ、このエリアについては提供水域という状況の中で、なかなか事業ができないというのは事実でございまして、この潟原の干潟の近くですけれども、松田区のほうで管理していますヒーピーの公園があります。そこの船揚場のスロープなのですけれども、それも提供水域内ということで以前からしつこく要望しているのですけれども、それも触れない状況がございます。やはりそのあたりについては引き続き、まず一気にあれこれというよりも、まずは地域の要望の部分でありますそのヒーピーの船揚場の改修をどうにか目処をつけて、次の展開の中で、またそういう干潟の件も議会で取り上げられているということを伝えながら前に進めていきたいというふうに思っております。
○議長（石川幹也） 仲間信之議員。
◆１番（仲間信之） 今ありましたように、あの干潟は
防衛省への提供水域なので、
防衛省に事業をさせてもらったほうが一番手っ取り早く行くと思いますので、そこら辺関係機関との調整をお願いしたいと思います。 すみません、次の村営住宅ですね。村長が言いました。もう安心しました。令和元年にあったと、私の勉強不足でした。それを築37年から42年かかっているということなので、そういった古い建物を優先に、そこに住んでいる人たちの、住民のほうにも説明をもって、こういうふうに考えていますよと。例えば公共物というのは大体築50年で終わると聞いていますので、それを踏まえてこういう15あるうちの10団地の老朽化の松田潟原のほうから優先的に担当課の皆さん、ぜひとも対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。最後に答弁もらっていいですか。答弁もらって終わりにします。
○議長（石川幹也） 島袋建設課長。
◎建設課長（島袋光樹） １番 仲間議員にお答えいたします。 団地のほうにつきましては、先ほどの答弁でもございましたように潟原団地と漢那団地からまず先に進めていく計画となっております。一番古い団地につきましては松田団地になりますが、現在のところ海抜20メートル以下にある団地ということで、この２団地を先に建て替えができないかということで、現在北部振興事業で進めております。以降、計画に沿って建て替えができるようにということで努力してまいりたいと考えております。
○議長（石川幹也） これで仲間信之議員の一般質問は終わりました。 暫時休憩します。 （15時43分） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （15時51分） 順次発言を許します。 新里文彦議員。
◆３番（新里文彦） 議長の許可を得ましたので、今日は一般質問２日目ですね。私で最後です。もう大変だったと思いますが、あと少しで終わりますので、皆さん頑張っていきましょう。 私の一般質問は施政方針について。まず村長がこの間、答弁なされた中に「子ども達の笑顔があふれる村づくり」、その一節の中に宜野座高校支援についてですが、２月、阪神キャンプ期間中の際や様々なイベント等で学校グラウンド隣駐車場利用のため、部活動を行う野球部が春季大会を目前にフリーバッティングを行えない状況にある。そこで村長は「必要な支援を講じてまいります」とあるが、普段の練習ができるようにレフト側の車道へ防球ネット設置を行えないか伺う。 ２点目、産業振興で活気あふれる村づくり。（１）農業所得向上について、堆肥購入補助や農業ハウス修繕資材補助には感謝申し上げますが、あとひとつ、農家としては農薬補助率アップがあれば肥培管理がよくなり、農業所得へとつながると考えるとともに、新年度は農薬補助率を考えられないか伺います。 （２）赤土流出防止対策のため、畑から赤土が流出しないような対策を講じた農家の皆さんへ宜野座村堆肥を補助しているが、その現状を伺います。①農家周知はどれほどまでに広がったか。②昨年と今年度の申請農家数、堆肥補助の実績。③毎年申請しているが、配布までの期間を伺います。 以上、村長の施政方針の中で言われたものですので、これはやろう、あれはやろうというようなことで進んでいけば、ぱっと終わりますので、いい回答をお待ちしております。では以降、質問席にて行います。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） それでは一般質問最後となります新里文彦議員に、最後の力を振り絞って答弁したいと思います。答弁の内容については少し時間が長くなるかもしれませんが、御了承いただきますよう、お願いいたします。 まずは宜野座高校の支援についてでございますが、宜野座高校は地元にある高校として、宜野座高校の魅力ある学校づくりを後押しするために、引き続き様々な支援をしていく方針でございますけれども、県立学校の施設につきましては県の財産であることから、施設改修等については基本的に県が実施すべきものだというふうに考えております。そのために高校自体はもちろんこと、その現状を村といたしましても県に対応していただくよう、要請等をしていければと考えております。また、改修まで時間を要するようであれば、阪神キャンプ等の対策として、臨時的な対策について村のほうでできるのではないかと考えております。 次に２点目でございます。農業所得向上について、農薬補助率を考えられないかとの御質問にお答えいたします。本村では、平成21年度に有機の里宜野座村推進基本計画を策定し、平成22年３月20日に「有機の里 宜野座村」宣言を行っております。当該計画の冒頭において、生産性を追求する中で化学肥料、農薬に依存しがちな傾向にあり、農業の生産活動が環境に負荷を及ぼす面があると記載されており、今後有機物資源の有効利用による土づくりや科学肥料、農薬の使用の削減などに留意した生産活動を通じて、環境への負荷の軽減や農作物の安全性に配慮した環境に優しい農業の積極的な展開を図っていく必要があると記載されております。これまで、この契約に基づいて農薬や化学肥料の軽減に向けた取組としまして、環境に配慮した農業でありますエコファーマーの育成や、有機物堆肥である宜野座堆肥の購入に対し、効率補助などを実施してまいりました。また、令和３年６月に国が定めた「みどりの食料システム戦略」においても、2050年までにという長期的な目標でございますが、化学農薬の使用量を50％軽減するという目標が掲げられております。農家の皆様には農薬購入費用が負担になっているものと思われますが、村としましては肥料購入補助やハウスの修繕、資材に対する補助のみならず、農機具購入補助やマルチビニールなどの被覆資材に対する補助、サトウキビ苗植付け補助、パイナップル植付け補助、県外輸送費補助など、総合的に農家支援を行っているところでございますので、現時点での農薬補助率アップについては考えてございません。なお、今後は環境リスクの低い農薬の開発や普及などが進んでくることも想定されることから、その際には当該農薬に限定するなど、補助率アップについても検討していければと考えております。 （２）の赤土流出防止対策のため、畑から赤土が流出しないような対策を講じた農家の皆さんへ宜野座堆肥を補助しているが、その現状についての御質問でございますけれども、その①農家周知はどれほどまでに広がったかについてでございますが、農家周知につきましては年に３回、全世帯に赤土流出防止対策に関するチラシ配布を行っており、そのうち１回は堆肥補助の周知も併せて行っております。また、担当職員や環境コーディネーター、サトウキビ営農指導員などが現場で農家に直接赤土流出防止対策の説明も行っております。農業関係の会議などにおいても同様の説明を行っているところでございます。周知がどれだけ進んでいるかについては把握できておりませんが、新規で申し込む農家も増えてきておりますので、少しずつ周知が図られているのではないかと考えております。 ②の昨年と今年度の申請農家数、堆肥補助の実績についてでございますが、令和２年度の実績につきましては30名の申請があり、15キロ詰め袋堆肥4,245袋を補助しております。令和３年度につきましては、令和４年３月９日時点の実績でございますが24名の申請があり、3,810袋を補助しております。 ③の毎年申請しているが、配布までどのぐらいの期間を要するかということについてでございますが、申請から配布までの期間につきましては申請した戸数と在庫状況、時期にもよります。堆肥センターに在庫が十分にあるときは、すぐに提供できる場合もございますし、在庫がない場合でも堆肥センターに特別な事情がなければ、おおむね10日以内には提供できるものと思われます。令和３年度前半あたりまでは在庫が十分にない時期もあったことから、提供するまでに時間を要したこともございましたが、最近では在庫も十分に確保されていることから、申請から数日以内に提供できるものと考えております。
○議長（石川幹也） 新里文彦議員。
◆３番（新里文彦） この宜野座高校支援に対していろいろと宜野座村も、県立高校の分野でありながら、村・地域が協力していただいているというのは本当に感謝申し上げます。そういった中でやはり子供たちは、県が施設整備をやらないといけない、これは重々知っております。その中でまた村が頑張って農協給油所建設予定地を村有地と交代していただき、またそういった高校側のスポーツ選手の配慮もしてくれたというのも十分承知しております。がしかし、コロナ禍で学校も生徒数が半分半分の授業とか、また休みとか、部活は蔓延で停止、自主練もできない。体力づくり、またフリーバッティング、紅白試合、いろんな形でできないような状況がここ数年続いています。そこにやる気を見失った、社会に出る前にやはり子供たちには教育、また運動、目標、夢、いろんなものがあるのです。そういったものを含めて、この１か月間止めるというのはとても大きく、この何か年間こういった事業が続いてきた。その中に今年、すばらしい甲子園へ行ったメンバーの１人が指導コーチとして村の計らいで入れさせてもらって、それも感謝します。がしかし、その指導の下で本当にフリーバッティングできるのか。できない。本当に習いたいけど、球を打つことができない。自分の感覚が取れない。そういった面をやはり社会に出る前の子供に我慢させて、学ぶ場所で何も対応できないというのは本当に残念だなと。宜野座高校って本当に魅力あるのかな。子供たちに本当に、大所帯のクラブでさえも魅力が出ないのかなとかと思ったりするのです。村が協力してやっていただけるというような気持ちも踏まえて、今後こういった教育環境を県に強く要請してもらえないかなと思います。村は村道を利用された、また土地を交代して今借りているところ、一部は電柱を立てて提供するぐらいの気持ちはあるのか。この辺、村長はどんな形で受け止めていますか。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えします。 阪神キャンプの際などは、もう１か月そこが駐車場に変わったりしますので、そのあたりについてはやはりフリーバッティング等というのは控えていただいているような状況はございます。宜野座高校の支援につきましては、生徒数の減だとか寮の話とか、去る県議会のほうでもそういった話題が取り上げられて、県のほうに厳しく質問も出てきております。そのあたりも含めて、今宜野座高校の置かれた環境などについては、また私のほうもそういった議員のお力もお借りしながら、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。また、施設関係の整備については教育課とお互い調整しながら、実際できるのか。また、いろいろ施設を整備すると、また費用等も変わってきますので、その点がどうなのか。管理はどうするのかというようなことなどもいろいろありますので、そのあたりも含めて検討させていただければと思います。
○議長（石川幹也） 新里文彦議員。
◆３番（新里文彦） 答弁、ありがとうございます。そういった中で受け止めながら、やはり県に要請、また議員に相談、いろんな形でやりながら、子供たちの学びの場を確保する。そういったことを踏まえて、村長も来年は同じようなことがないような形で行動を取ってもらいたい。 教育長にちょっと質問したいのですが、今年度校長先生が変わる予定になっております。２か年務めました。新しい校長先生、学校施設管理者として校長先生と対面、向き合って、今子供たちに起こっていること、今施設に起こっていること、そういったものを同じ気持ちで県に膝を交えながらお願い、相談ということの行動、動くことは可能なのか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（石川幹也） 新里教育長。
◎教育長（新里隆博） 続けて新里文彦議員へお答えいたします。 今、現校長は赴任して２か年目になりますが、いろいろ村と連携して取り組んでいただきました。今後人事異動は教員にとってつきものでございますので、人事異動についてもしっかり宜野座高校は宜野座村にとってどういう高校なのか。地域密着型の高校ということで、その辺村との連携の下にある学校ということをしっかり引き継いでいきたいというふうに話していますので、また新しい校長が来た際は面談して、宜野座の状況等を情報交換しながら、ともに魅力ある宜野座高校のためにいろんな働きかけ、本庁のほうに働きかけとか、また連携して中学校等のハード面だけではなくて、連携事業などもしていければなと考えております。その辺またしっかり変わった際は、連携を取って行く体制を考えております。
○議長（石川幹也） 新里文彦議員。
◆３番（新里文彦） 連携を取っていただいて、この野球部だけではなくていろんな面で、やっぱり学校にはいろんな部活があります。そういった基準を、いろんな項目を吸い上げて相談しながら、そこで県に行く。そこに要望する。村長も先ほど申し上げておりました寮の問題、いろんな形で子供たちが本当に笑顔あふれる、また地域が愛している、この宜野座高校です。大切にしています。魅力はあるけど分からないのです、子供たちは。制服の問題をはじめ、またいろんな形で時代の流れは変わっていきます。そういった中で、今何かと挑戦して、何かと子供たちを引きつけようと学校側、ＰＴＡ側、また地域もみんな一つになって、そこを支えている宜野座村役場ですね。皆さんがいて本当に安心はしているのですけれども、まだまだ心配の種は尽きません。そういった中に、あとは県に。県は何しているんだと、私ははっきり申し上げたい。学ぶ環境をなぜ見過ごすんだ。いろんな学校は建っていくのに、既存の北部の学校は何やかんや後回しにされているような気持ちになる。ぜひ子供たちのために教育長、村長、力をお貸しいただいて、膝を交えて要請、また校長先生を連れて学校施設の要望をやっていただきたいと思いますので、今後も来年に持ち越さず、そのときには新年度の12月までにはぜひ終わらせていただいて、新たな強化トレーニング、また紅白試合、フリーバッティング、いろんな形で子供たちが伸び伸びと。体育館事業でもいろんな形でも、その周辺が子供たちのランニングコースとなっていますので、打球が飛ばない、安心したような形で整備していただければと思っています。この件は終わります。 ２点目、活気あふれるむらづくりの農薬補助ですが、先ほど村長が申し上げたのは理解しています。がしかし、このコロナ禍、農業をやったことがない。親の手伝いをやって、今度は自分でやってみたいという方が増えてきた。新規ですね。だけど、そこには習いながら、学びながら自分で挑戦してきた。だけど資本がない。そういった新しい農家、今までの継続農家と違って、新しい農家など挑戦してくれている、今自立しようとしている農家なんか、そういった仕事をしながら時間が増えて、今度は興味持った。農地を耕すようになった。だけどここで、補助はあれこれあるけれども、管理の学び方、ほかの農家から習ってやることができない。散布機がない。いろんな形で困っている。そういったものにやはり農薬というものは少しでも、１回やれば三、四か月は、この堆肥の力で青々とした雑草が落ち着くのです。あとはまたここで草刈りやったり、何やったりとか、冬季に向かっていったら成長率が落ちていくので、この辺はできる。夏場はもうとんでもない。そんな形で私は見ていますので、コロナ禍でこの何か年間、今自立しようとしている、挑戦しようとしているそういった若手なんかだけでもいい。ここだけと言ったら語弊があるかもしれないけれども、できれば全体に補助率をもう一度検討できないか、もう一度答弁お願いします。
○議長（石川幹也） 浦崎産業振興課長。
◎産業振興課長（浦崎正人） ３番 新里文彦議員にお答えします。 先ほど新規就農者のこともお話出てきたのですけれども、昨日もお話しいたしましたが新規就農者につきましては、新規就農コーディネーターとかという方がその経営についていろいろ指導したりというのをやってございます。そして育成センターのほうでもそういった研修生を受け入れて、就農につなげるようにということで取り組んでいるところです。また、新規就農するときに、この研修期間中も農業次世代人材投資交付金のところから準備型ということで、給付金を年間150万円ということで給付金を受けながら研修を受けているというような形もございますので、その辺は新規就農者に対しては、新規で農業を始められる方についてはそういったいろんな面で支援しているというところです。 あと農薬補助につきましては、村のほうも有機の里ということで平成22年に宣言して、これから農業を、やはり農薬を減らして、化学肥料も減らしていこうということで、そこでその代わりに有機質の肥料を使っていって、有機農業につなげていこうということで始めたところであります。そこで、やはり村の堆肥補助も以前25％だったのですけれども、それも50％に上げて、恐らくこの堆肥補助については村50％で、区によってちょっとばらつきがあるのですけれども、両方含めると恐らく70％から95％ぐらいの補助が今なされているような形です。その辺で個人の負担は差し引くと30％から５％とかそのぐらいの負担でできるようにしているというのが、有機の里との絡みで村のほうは支援をしていこうということでやっているところでありますので、その辺ちょっと御理解いただいて、農薬についても今後環境にリスクの少ない農薬の開発が進んでくると思います。そのときは、その対象になる農薬とかについて限定して、それについては補助率を上げようかとか、そういった検討はやっていく余地はあるかというふうに考えております。
○議長（石川幹也） 新里文彦議員。
◆３番（新里文彦） 分かりました。私の質問が悪かったのかな。丁寧な答弁ありがとうございます。 こういった中で、やはりこの農業に向けて一本化で頑張っている人なんか、また新規就農者なんか、そういったものではなくて、私が言いたいのは。今、副業しながら時間があるときに農業をやる。副業業務なのです。農薬と言っても、漠然とし過ぎてすみませんでした。畑周辺とか除草剤、そういったものを環境整備、農村の周りは草だらけではなくて、きれいに整理されているねというような形で、この農薬というのは、すみません。全般ではなくて除草剤のことでありました。そういった中に、周りがきれいになれば、農道はアスファルトも敷かれて物すごくきれいなのです、宜野座はね。どの畑を見てもきれいだなって、散策道にもなると思いますよ、こっちは。本当に。運動しながら、夕方ね。そういった中に、周りがこういった状況になればハブ対策、いろんな形で対応できるのかなと。この除草剤といいますか、除草剤の補助ですね。そういったものがあれば、またここにいろんなトラクターとか機械とかを入れる必要がなくなってくるのです。耕運機とかね。そういった面で、じゃあ何一つの品目とか、兼業農家、このコロナ禍で時間を持て余した、仕事が止まった、何があったで自宅待機ではないけれども、濃厚接触者でかかってはいないとかね。ただの接触者というだけで、畑で誰とも接触しないで畑できるというような方たちが増えてきているのです。兼業するため。収入を増やすため。そういった人たちの手だて、初めて触る農業の人、仕事をしながら初めて触る。親の手伝いをやって、自分もやってみたい、意欲が出てきた。その土地の部分を少し分けてもらった。ここで自分たちで頑張る。そういった形で支援できないか。この除草剤ですね。そういった景観も含めて、周りも勘案して、資本金の負担も考えていただいて、そういった補助率の対応、そこはどうですか、課長。
○議長（石川幹也） 浦崎産業振興課長。
◎産業振興課長（浦崎正人） 引き続き３番 新里文彦議員にお答えします。 今回農薬補助の補助率アップということでお話しされているのですけれども、その部分についてはＳＤＧｓの観点からも有機農業というのが進められています。農薬使用を減らしていこうという動きについては、国も全体的にそういった、全国的にも世界的にもそういった流れというのは、やはり目標というのはもう向かっていると思います。景観のことがお話でございましたが、今景観のこの雑草とかそういった対策についても、うちのほうでも全然考えていないわけではなくて、例えば畑の道路沿いの部分にグリーンベルトとして、産業振興課で今考えているところなのですけれどもクラピア、前に議会でも紹介したのですが、芝生の葉っぱが丸くなった小さい植物があるのですけれども、そういったものを今後普及していければ、景観の向上にもつながって雑草対策も農家の負担も軽減することができるのではないかということで、今産業振興課のほうでも、これをどうにかできないかということでいろいろ考えているところでございます。
○議長（石川幹也） 新里文彦議員。
◆３番（新里文彦） では新たな除草剤も使わないで、このクラピアでしたか、それが周りに敷き詰められたら、そういった雑草が抑えられるような形で、また景観はよくなるというようなことで、農機具等の負担軽減もなくなるというような形で考えてもよろしいですね。
○議長（石川幹也） 浦崎産業振興課長。
◎産業振興課長（浦崎正人） ３番 新里議員に引き続きお答えします。 負担がなくなるわけではなくて、負担が減少するというふうに受け止めていただきたいと思います。
○議長（石川幹也） 新里文彦議員。
◆３番（新里文彦） 分かりました。多分課長がおっしゃっているのは、この赤土対策、いろんな形での話も混じって言っているのだろうなと理解して、やはりこのＳＤＧｓで農薬とか化学肥料を減らす、持続可能なということですよね。そういった面では理解します。では、この質問は終わります。 この（２）の①です。年３回ほどの広報周知をやったというようなことで、これはよしです。 ②令和２年度、また令和４年３月時点ですか、なぜ減っているのか。この辺ちょっと答えていただけますか。
○議長（石川幹也） 浦崎産業振興課長。
◎産業振興課長（浦崎正人） 引き続き３番 新里議員にお答えします。 先ほど申し上げた数字の比較なのですけれども、前年度も３月末までの数字と、今年度は３月末まで至っておりませんので、恐らく今ちょうどサトウキビも収穫していて、やはりこの時期にまた申請とか、この後増えてくるということで考えておりますので、３月末までの実績では恐らくもっと近づくか、または増えるかということにはなるかと思います。
○議長（石川幹也） 新里文彦議員。
◆３番（新里文彦） この勾配については、側溝に流入しないために12月からかな、大体11月、12月から野菜が始まったり、12月からはキビが始まりますよね。そういったときに土壌、トラクター、車、いろんなものが入ってきて、この赤土を踏み潰して、表土が固い。そこを耕すときには収穫終わって後、早く耕して浸透させて、赤土流出させないために浸透させて、そういったときにこの農家は一緒に堆肥を入れてまきたいんだよね。そういった中に、やはり農家が早くできないというのは、もうほとんどキビは何％か終わっているよね。90％以上は終わっているのかな。でも準備はしたいけれども、できないということはないよね。野菜にしても、キャベツにしても、白菜にしても。もう早く早く早く、農家は雨との勝負だから早くしたい。そういったすき込みも入れながら、やはりこの実績、令和２年度は30件、令和３年度が24件と減っているのはちょっと心配だなと。農家は赤土対策を頑張っているはずだけれども、当てにされていないのかな。この傾斜のところを開けても、やっぱり時期的には遅れているから、そのあれが当てにされていないのかなというような気持ちで、何月から何月までの受付で、植付け時期は大体決まる。だから何に対して、この圃場面積に対して、この何月までには申請してくださいよと段階的な説明があれば、それはできる。いつでも受付をやって、じゃあそれが在庫があるかないか分からない中で、10日以内ぐらいには配布するとかというような状況では業務も大変だろうなと思う。いつでも、何時でも来てもらえたら。だから期間を設けて、植付けしたら、キビだったらキビ、パインだったらパイン、いろんな形で年間を通して、ウコンだったらウコンとかいろんな形の植付け時期があるよね。夏、春ってね。その時期を計算して受付してくださいの広報周知、野菜にしたら冬場だよね。ジャガイモを掘るにしても、芋を掘るにしても、サツマイモを掘るにしても時期は大体似ているので、ちょっと何か月かの違いは出てくるかもしれないけど。そういった中で、その基幹作物、また主要作物等の植付け期間の募集をやっておけば、産業振興課としても受付も楽だし、農家としても配布がいつぐらいに入ってくるとかというような状況が分かれば、圃場の準備もみんなできるのです。そういったもっと分かりやすい、行き届きやすい、受付しやすい、在庫によっても変動はあるかもしれないのですが、この辺の取組はどんなふうに考えますか。
○議長（石川幹也） 浦崎産業振興課長。
◎産業振興課長（浦崎正人） ３番 新里文彦議員に引き続きお答えします。 この募集についてなのですけれども、申請は一応随時行っております。ただ、申請自体は同じ圃場に対して年に１回の申請ということになっておりますので、その辺のチラシの配布についても、年３回赤土対策のチラシをやって、そのうち１回、この堆肥の補助もやっているのですけれども、この回数もちょっと増やして、やはりもっと分かりやすくやれたなというふうに考えています。 あと堆肥を出すまでの期間なのですけれども、令和３年度初め当たりまで、やはり堆肥センターのほうもそれに対応できなくて、実際遅れていたこともございました。ただ、現在はほぼ常時、3,000袋ぐらい在庫があるような状態で大体進んでおりますので、ほとんどは申請があって、ほぼすぐ、１日、２日以内には提供できるというのが現状です。ただ、農家との連絡の行き違いとか、そういった連絡が取れないとかということで若干遅れることはございますけれども、その10日というのもほとんど……、実際にはなかなか10日というのはもう発生しないというぐらい、今在庫もそろっている状況でございます。
○議長（石川幹也） 新里文彦議員。
◆３番（新里文彦） こういった取組があれば安心すると思いますので、やはりやっている人は分かる。だけど今始めた人、そういった人にはもっと周知を徹底して、また畑づくりにしても勾配、排水路からこのぐらいは空けたほうがいいとかというような分かりやすい、時期的なものを常に案内かけていただければ、その提供でまた作物が実る、所得が上がる、そういった形ができていって赤土が止まる、環境が整うというようなことの連鎖が回ると思いますので、ぜひ力を入れて進めていただきたいと思います。私はこれで一般質問を終わりたいと思います。
○議長（石川幹也） これで新里文彦議員の一般質問は終わりました。 以上で、本日の日程は終了しました。 本日は、これで散会とします。（16時28分）...